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2011年8月24日 (水)

コンピューター監視法を閣議決定

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。

グーグルで「菅 有能」で検索すると結果ページで、もしかして「菅 無能」と表示されると言う「2ちゃんねる」のネタが有る。
グーグルの検索で、間違って入力したと思われる単語に対し、正しいと思われる単語を提示するのが「もしかして」機能だから、「菅 無能」で検索する人が多い訳だ。
しかし、このネタが広がるにつれて、グーグルの検索で「菅 有能」での検索が増えれば、「もしかして」が出なくなる可能性が高いから、試すなら今の内かもね(笑)。

「菅 有能」ネタで遊ばれてる事に腹を立てた訳では無いだろうが、菅政権は長く問題点が議論されて来た「コンピューター監視法案」を、東日本大震災と福島原発事故のどさくさ紛れの中で閣議決定した。
このコンピューター監視法案は、名称はコンピューターを使っているが、実は「インターネット監視法」の事であり、捜査当局が裁判所の捜査令状無しで、インターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請出来る様にする法律なのだ。

しかし、である。日本国憲法の第21条には、1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第35条には、1、何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
2、捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ(う)。とある訳だ。

それ故に、当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限る等、厳しい制限があり、国会報告も義務付けられているのだが、この法案が成立すれば、誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう事になる。
つまり、コンピューター監視法(ネット監視法)は、憲法21条と35条に違反する事になる訳で、よくもまぁ、憲法違反のこんな法案を閣議決定したもんだと、呆れてしまう位の馬鹿法案である。
以前にも「高校無償化」は、憲法の義務教育を理解していない奴が作ったと書いた事があるのだが、民主党の国会議員は日本国憲法を一から勉強した方が良い。
国会議員だからと言って皆が皆、憲法に詳しいとは思わないが、憲法に関連する法案を議論する場合には、最低でも憲法を理解してから議論するのが当たり前だろう。

そんな至極当然の事を理解しないで、法案を作ろうとするなんざ、具の骨頂としか言い様が無いな。
コンピューター監視法案の閣議決定の前に、警察庁はネット上のデマの規制強化に乗り出し、名誉毀損等で摘発も検討する方針も打ち出しており、穿った見方をすれば、大震災と原発事故の「どさくさ紛れ」に情報統制やら言論弾圧に走るのではないかと思う訳だ。
考え過ぎだと言う人も居るとは思うが、国家権力の暴走とは恐ろしいもので、一度アクセルが入れば、それを止めるのは、なかなか難しく、常日頃から国家権力に付いて、国民が注視する事も大事なのである。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

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