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2011年8月10日 (水)

予算案と予算関連法案

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。

いよいよ通常国会が始まる訳だが、先ずは予算案と予算関連法案がポイントである。
ねじれ国会と言っても、予算案は憲法60条で定めた「衆議院の優越」があるから、まぁ、成立するんだが、問題は、法律案に関する憲法59条の通り、衆参両院での可決が必要な予算関連法案な訳だ。
予算関連法案が衆参両院で可決、成立しないと予算を執行出来ない。

新年度予算案は92兆4116億円で、その内44兆2980億円は国債を発行して賄う。
44兆2980億円の国債発行の中で、赤字の穴埋めに当たる、所謂、赤字国債は38兆2080億円だ。
赤字国債を発行するには、特例公債法案を成立させねばならない。
その特例公債法案とは何なのか?。って事だがね。

実は、国の財政に関わる法律、財政法では赤字国債の発行を禁止している訳だ。
法律で禁止されている赤字国債発行と言っても毎年、発行している。それは特例的に赤字国債を発行しているのだ。
特例で赤字国債を発行出来る条件が、特例公債法案なので、何としても特例公債法案を成立させねばならない。

92兆4116億円の予算案で、38兆2080億円分の赤字国債が認められなければ予算が組めない訳だな。
法案の成立には憲法59条で定めた通り、衆参両院での可決が必要だ。
与党は衆議院では、過半数確保している。が、参議院で特例公債法案が否決されれば、法案が衆議院に戻る。
その衆議院で再可決するには、議員の3分の2の賛成が必要である。

この他にも、予算関連法案は26本ある訳で前途多難。与党の民主党は苦しい運営が続くと言う話だな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

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