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2011年9月 8日 (木)

新聞屋とテレビ屋と電波利権

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので宜しく。

最近は、活字離れがどうのこうの言われている訳で、出版業界も本が売れなくなり、経営面が大変な様ですな。
新聞各社も部数が急落している様なんだがね、新聞社の本体はと言うと、販売店に押し紙を回したり、講読者を増やせとケツを叩いてたりと相変わらずなんだがね。
本体も危機感が強まっているらしいが、新聞の部数減に対して妙案が浮かばず、右往左往しているらしいね。

新聞屋と言えば、政界のフィクサー気取りのナベツネって居るよね、政治家連中を呼び付けて、大連立政権の実現に向けて色々動いていた様だがね。
そのナベツネは昔、共産党に所属していたんだが、喧嘩して共産党から出て行って、読売新聞社で出世して権力を持つにつれ、保守的になって行った訳だ。
そんなナベツネを例えれば「出涸らしのティーバッグ」みたいなもんだね・・・、まだ、ほんのり赤い。ってね(笑)。
まぁ、あれだ。これが言いたいが為に、ナベツネに話を振った訳だが(笑)、話を戻すとする。

全国紙の新聞社や、地方紙でも力を持っている新聞社は、子会社にテレビ局を持っている。
テレビ局は、「公共電波を公益の為に利用する」と言う大義名分の元に、格安で利用出来る権利を国に申請し、国から許認可を受けて電波を使用している。所謂、電波利権と言う奴だな。

テレビ屋も、公共の電波を格安で使う特権を持っているのだから、「家具調」じゃなかった「格調の高い番組作りを」とまでは言わないが、ある程度の自覚を持って番組作りをすれば良いと思うがね。
公共電波で、テレビ通販をバンバンしたり、自社絡みの映画宣伝したりと・・・最近は特に酷い状態、遣り過ぎでは無いかね?。
安い電波使用料で公共電波を使い、自社広告をバンバンする等、遣りたい放題していると、ある程度の法的規制は必要だと思うね。
一般企業が公共電波を使って、テレビ屋みたいに自社広告をバンバン打って、自社製品のコマーシャルをすれば、莫大なカネが必要になる訳だから。

公共電波を利用するのは、テレビ屋だけでは無く、携帯電話キャリア等も利用するが、何故かテレビ屋だけ特別に安い訳だ。
それは「公共電波を公益の為に利用する」と言う大義名分があるからこそ、特別待遇なのであり、自社の利益のみに放送するのは、大義名分に反する事であり、「筋が通らない」と思うがね。
日本も諸外国の様に電波オークションを導入して適正な利用料を取れば良い訳でね、諸外国はテレビ屋だから特別待遇なんて事は無いよ。
公共電波の利用料は、公平公正の元でオークションに掛ければ、税収もアップして万々歳な訳だな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

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