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2011年10月 4日 (火)

国民負担の東電救済は止めろ

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。

自民党に河野太郎と言う衆院議員が居るのだが、父は河野洋平元衆院議員であり、衆議院議長や外務大臣を務めた大物議員である。
河野洋平は名前をもじって「紅の傭兵」と呼ばれ、媚中議員として有名であり、何処の国の政治家なのか判らない位に中国贔屓の政治家だった訳だ。

そんな父を持つ河野太郎だから、親が親だから子も子だろうって感じで、余り期待をしていないのだが、原発問題に関しては、以前から核燃料の再処理に反対する等、力を入れて取り組んでいる様だ。
その事に関連して、河野太郎は様々な嫌がらせを受けて来たと言うのだが、それは一先ず置いといて、河野太郎の主張を書いてみる。

「公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター」と言う団体があるのだが、その団体は使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル事業」の推進を前提に、放射性廃棄物の再処理と最終処分の為の積立金を電力会社から集め、管理している。
この団体の積立金3兆円を、今回の福島第一原発事故による損害賠償に回せ!。と言うのが河野太郎の主張なのだ。
以下は河野太郎のブログより抜粋。

これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。再処理を進めるのか。絵空事を言う前にきちんと損害賠償を行わせるべきだ。
できもしない再処理のために巨額の資金を積み立てておく必要はないだろう。
この団体に、電力業界は3兆円を超えるお金を積み立てている。
そのうち使用済燃料再処理等積立金には6年間で2兆4491億円を積み立てた。
この約4割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。

法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。
電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。
事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。
国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。
電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。
それでは結局、国民が負担するだけだ。

電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。
現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。
さらに他の電力会社に負担させ、電力料金を引き上げて、それに充てるなどというのは言語道断だ。
それならば、まず、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた3兆円を使うべきだ。
この状況で、再処理をどうするかは当然見直しの対象になる。
それならば、そのために積み立てた3兆円を当面、賠償に充てるのが筋だ。

この3兆円には手をつけずに、政策の見直しはなるべくしないようにして、電力料金を引き上げるなどとはとんでもない。
この計画では、これまでの原子力政策の過ちを何も改めないということになる。
マスコミも、解説もせず、大本営発表をそのまま流すようなことをまたやろうというのか。
東電は、全てを賠償金のために準備するべきで、無駄な広告など、即刻やめるべきだ。
ぜひ、地元の国会議員に電話して、国民にまず負担させるような、こんな東電救済をやめろと声を上げてほしい!

以上が河野太郎のブログより抜粋したものだが、ポイントは福島第一原発事故による損害賠償は、原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた3兆円を使えと言う事である。
河野太郎は他にも、原発関係で複数の天下り団体、所謂「原子力村」の問題点に付いても指摘している様だ。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

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