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2012年7月17日 (火)

消費税増税とマスコミの提灯報道

民主党、自民党、公明党(民自公)の「談合三兄弟」による「消費税増税大政翼賛会」と言う戦前や戦中の翼賛体制を思い起こさせる政治手法によって、違法ダウンロード刑事罰化、リッピング違法化等の法案が可決、成立した事や、消費税増税も衆議院で可決、通過し、参議院での採決に持ち込まれたと言う一連の流れは看過し難いものである。

更に、本来ならば、それらの手法を批判するべき大手マスコミはと言えば、消費税増税ありきの教条的とも言える報道を繰り返し、消費税増税に向けて影で糸を引く財務省の思惑通りに、大本営発表をそのまま垂れ流すと言う報道姿勢を見ていると、国民に真実を伝えず、国民を煽り捲った戦前や戦中の朝日新聞を中心とした悪しき報道体制を思い起こさせる。

大手マスコミが何故に挙って、消費税増税ありきの提灯報道をしているのかと言えば、スポンサーである消費税増税を推す経済界の意向と、当ブログのエントリ、財務省が反増税派に圧力にも書いた様に、財務省からの強い圧力に屈しているからだろう。
消費税増税ありき一辺倒の大手マスコミであるのだが、前にも触れた様に産経新聞の田村秀男みたいに反消費税増税を貫き通す男も居る。

産経新聞で編集委員と論説委員を兼務している田村秀男なのだが、田村秀男には特別記者なる肩書きもあるので、一言で田村秀男は○○と紹介出来ない(笑)。
「田村秀男は産経新聞の編集委員兼論説委員の特別記者です。」ってのは長いから、産経新聞は田村秀男を編集委員なら編集委員と、論説委員なら論説委員と、特別記者なら特別記者と、肩書きを一つにしてくれたら紹介し易くて良いのだが(笑)。

まぁ、冗談はさておき、田村秀男は先述した当ブログのエントリでも触れた通り、財務省からの圧力後も、若干トーンが下がっているとの印象を受ける人も居るだろうが、反財務省と反消費税増税と言うプリンシプルは変わってはいない。
その田村秀男が、産経新聞(2012.6.21)のネット版に消費税増税と財務省に関する興味深い記事を書いているので、以下に貼ってみる。

"財務官僚の恫喝に屈したメディア界" 魔物に魅入られた政治…「消費増税採決」はギリシャ化の始まりだ

民主、自民、公明が「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、内実は消費増税率を10%まで引き上げる増税法案で合意し、21日に採決する情勢だ。
筆者はこれまで少数派ながら、多くの媒体で「デフレ下の消費増税は国を滅ぼす」と論じてきた。

手応えは十分あり、各種世論調査も以前とは違って「今は増税すべきではない」という声が多数を占めるようになった。が、政治のほうはまるで魔物に魅入られたようだ。

メディアの多数派もそうで、大手紙の論説委員の大半は消費増税すれば、日本はギリシャ化を免れると固く信じている。
いわゆる社説というものは、いったん展開してしまうと、その線上からブレてはいけない、というのが決まりになっている。

企業の場合、主力製品の性能や評判が悪いとなると、さっさと取り下げるか、設計を変更しないと生き残れないのだが、新聞社というのは航路を間違えてもそのまま突き進む体質があると、認めざるを得ない。
「3党合意」成立を受け、「首相は消費増税の実現へひるむな」と叱咤した日本経済新聞の6月16日付社説はその典型例である。

日経に限らず、メディア界では何でも増税の路線がまかり通る。
増税法案を成立させなかったら、日本国債は信用を失墜し、ギリシャのそれみたいに投げ売られるだろうという財務官僚の恫喝(どうかつ)に屈したからだ。

もし、そう恐れるなら、国債の焦げ付きリスクを表すCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場を見ればよい。
増税法案が成立しようとしまいと、CDSは日本国債は財政優等国ドイツよりもリスクが少ないと判定している。

米欧の投資家にとって日本の消費増税は円高デフレの持続に伴う日本国債の金融資産価値上昇を確実にする意味がある。
日本国債への人気はさらに上昇し、円高デフレが高進する。家計は疲弊し、企業は海外脱出の駒を進めるしかない。
税収はさらに激減し、財政収支悪化に歯止めがかからなくなる。

ギリシャの財政破綻はばらまき政策が元凶だ。欧州連合(EU)の基準に沿って付加価値税(消費税に相当)率を引き上げては、年金など社会保障支出を増やしてきた。
足りないカネはユーロの信用をテコに海外から借り入れた。
政府の対外債務比率が7割に達したところでリーマン・ショックの余波を受け、海外の投資家が逃げ出した。

上記の日経社説は興味深いことに、後半部分では社会保障制度の抜本改革の先送りを指摘し、「これでは穴の開いたバケツに水を注ぐようなものだ」「増税だけが際限なく膨らむ恐れがある」と吐露している。

そう、増税主義の日経ですら、3党合意はギリシャ化の道になるのではないか、と頭の片隅では心配し始めている。
なのに、早く増税せよと騒ぎ立てるのは、財務省による刷り込みのなせる技なのだろう。
(産経新聞編集委員 田村秀男)

以上が田村秀男の記事なのだが、日本経済新聞は財務省が云々だけでは無く、経済界の御用新聞と言われ、常日頃から経団連の意向を忖度して報道しているから、その経団連が推している消費税増税に関する報道は、はっきり言って読むに耐え難い記事が多いのは事実。
日経新聞は、1997年の橋本龍太郎政権が行った消費税率を3%から5%に引き上げた際にも、今と同じ様に消費税増税の提灯報道が酷かった訳だ。

消費税増税の提灯報道が酷いのは、日経新聞だけに限った話では無く、他の新聞社も同じ穴の狢である。
勿論、田村秀男が所属している産経新聞も同様であり、消費税増税関連法案が衆議院で可決、成立した翌日の朝刊は、何処の新聞社も判で押した様に「決められない政治」から「決める政治」に変わったと持ち上げる内容ばかりだったのだが、これを見て私は、大晦日のテレビ番組「ゆく年くる年」を思い出したよ。

昔の「ゆく年くる年」はNHK版と民放版の二種類が放送されていたのだが、民放版の「ゆく年くる年」は民放各局が順番に「ゆく年くる年」を制作していて、それを全民放で流していたから、NHK以外は何処も同じ「ゆく年くる年」が放送されていた訳だ。
子供の頃は、チャンネルは回したらNHK以外は何処も同じ放送なのが面白くて、チャンネルをカチャカチャ回して遊んでいたら、親に叱られたと言う思い出をね。

何処の新聞社の記事も、まるで金太郎飴の様に、消費税増税関連法案が成立したのは、「決められない政治」から「決める政治」への一歩として評価したい。なのである(笑)。
「決められない政治」から「決める政治」とか言っても、民自公の「談合三兄弟」による「三党合意」と言う名の「密室政治」で決まっただけではないのか?。
しかも、民自公の談合三兄弟による政(まつりごと)は、消費税増税のみで終わらず、三党大連立政権も視野に入れつつと言う話も有るのだが、それらを検証せず、評価一辺倒と言うのは、まるで大本営発表だわな。

消費税増税の大政翼賛会とも言える民自公の談合三兄弟による翼賛体制の政(まつりごと)を、マスコミが手放しで評価して垂れ流すと言う大本営発表の姿勢は、戦前と戦中の悪しき体制そのものではないか。
先述した田村秀男の記事での日経新聞の言い訳みたいに、本当に今の日本で消費税増税する事が正しいと考えている記者は、皆無に等しいのではないのか?。

97年の橋本政権で消費税率を3%から5%にアップした際に、消費税増税の提灯記事を書いていた記者で、今回も同じ様に提灯記事を書いている記者は恥ずかしくないか?。
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶと言う言葉があるが、前回の失敗から何も学ばない奴は愚者より劣るってもんだ。
今のデフレ経済で瀕死の状態の日本で、消費税増税を行ったら、悲惨な結果をもたらすし、消費税増税で財政再建なんざ無理って事は判るだろう?。

まだまだ書きたい事は、犬の糞ほど沢山あるが、長くなったので今回のエントリはこの辺で。
最後に、今回のエントリで田村秀男を持ち上げたが、当ブログは、アフィリエイトのブログでは無いから、田村秀男のステマなんざしないので御安心下さい(笑)。
マスコミの中にも、骨の有る人が居るって事を書いただけだ。では。

当ブログの消費税増税関連エントリ

消費税増税の三党翼賛体制と違法ダウンロード刑事罰化
民主党、三党談合の合意を了承
違法ダウンロード刑事罰化とリッピング違法化が可決
消費税増税の談合三兄弟を打倒せよ
消費税増税反対派への切り崩し工作で紙爆弾も登場

【ネッタイムス・東坊京門・作】

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