マスコミ

2012年12月21日 (金)

週刊朝日、不正に広告料を要求か

「赤が書き、ヤクザが売って、馬鹿が読む」と揶揄される「朝日新聞」なんだが、その朝日新聞の子会社「朝日新聞出版」が発行する「週刊朝日」が、又々、何やら、やらかした?。と、話題になっている。
週刊朝日とは、先述した様に現在は朝日新聞出版が発行(毎週火曜日発売)しているのだが、2008年3月迄は朝日新聞社が発行していた老舗週刊誌(1922年創刊)の事。

週刊朝日と言えば、「日本維新の会」代表代行を務める、大阪の橋下徹市長に関する連載記事「ハシシタ・奴の本性」の第1回(2012年10月26日号)で、橋下市長が大阪府八尾市の被差別部落出身であるとして、その被差別部落の地域を実名で掲載したり、DNAや先祖を理由に人格否定した記事を掲載して、社会問題となったのは記憶に新しい所。

その悪名高い週刊朝日が、である。今度は一般社団法人の名前を無断で使って、複数の病院に100万円以上の広告料を要求したと言うのだ。
流石にこれは、どう見ても週刊朝日は詐欺行為に当たるのでは?として、ネット上で話題になっている。

これは「週刊朝日」が、一般社団法人である日本肝胆膵外科学会(宮崎勝理事長)の名前を無断で使用し、複数の病院施設に対し多額の広告料を要求していた事が判明した為、同学会が週刊朝日側に抗議文を送付したと言う問題。
日本肝胆膵外科学会は、約3500人の会員医師に対し、公式サイト上に「緊急のお知らせ」として、注意を呼び掛けているのだが、その告知文を以下に貼ってみる。

緊急のお知らせ
(週刊朝日からの特別広告企画の案内について)

前略
本日、週刊朝日が2013年2月発売予定の「手術数でわかるいい病院 2013 全国」に掲載する広告企画の案内を、【取材協力:日本肝胆膵外科学会 理事長 宮崎勝】と表し、多くの病院施設に広告掲載を持ちかけ、広告料として100万円以上のお金を要求していることが判明いたしました。

本学会および宮崎個人は、週刊朝日の同企画に対し、一切の関わりを持っておりません。
その旨ご承知いただき、ご注意くださいますようお願い申し上げます。

なお、本学会として、このような広告掲載企画を無断で各施設に案内している週刊朝日に対し、抗議文の送付ともに説明を求める予定です。
事情が明らかになり次第、本学会会員の皆様に報告申し上げます。

今後とも本学会へのご支援・ご協力をお願い申し上げます。
草々

以上が、日本肝胆膵外科学会が公式サイト上に掲載した告知文なのだが、週刊朝日は2013年2月発売予定の「手術数でわかるいい病院2013」に掲載する広告企画で、学会と理事長名を無断で表記し、多くの病院に広告料として100万円以上を要求していた訳である。

産経新聞の記事に依ると、広告掲載は12〜130万円だが、2013年版の広告募集は始めたばかりで、まだ申し込みは無いらしい。
週刊朝日は産経新聞の取材に、「広告会社に依ると、宮崎先生は取材に応じて頂いたとの事。『一切関わりを持っていない』とされている事には、些か当惑している」と回答、「直接会って説明する」としている。

週刊朝日のコメントに、「宮崎先生は取材に応じて頂いた」として、「一切関わりを持っていないとされている事には、些か当惑している」と有るのだが、取材対象と広告の問題を混同しちゃ駄目だろ。
学会と宮崎理事長が、広告に使われる事を承知していないから、無断で名前を使用して、病院に多額の広告料要求したと批判されている訳である。
「屁理屈と膏薬は何処にでも付く」と言う言葉が有るが、週刊朝日のコメントは単なる屁理屈である。

週刊朝日と、その親会社の朝日新聞は、問題発覚する度に、ああだこうだとコメントするが、その言い訳が毎回見苦しい。
先述した連載記事「ハシシタ・奴の本性」が問題となった時に朝日新聞社は当初、自社と週刊朝日は無関係だと言い訳したが、直ぐに週刊朝日の発行元である朝日新聞出版は、朝日新聞社の100%子会社であると指摘され、「御免なさい」したと言う前科がある(笑)。って、笑い事では無いが、呆れて笑ってしまう。

まぁ、あれだ。無断で病院に多額の広告料要求したと言う今回の問題の顛末が気になる所だが、一連の内容が事実であれば、詐欺事件となる。
「ハシシタ・奴の本性」の問題は11月12日に、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」が、橋下市長に問題の詳細を説明して謝罪し、朝日新聞出版の神徳英雄社長が引責辞任している。が、である。詐欺事件に発展すれば、社長の辞任と言うレベルでは無く、間違いなく「廃刊」になるだろう。

この問題の動向が大いに気になる所だが、最後に言っておくが、くれぐれも朝日新聞社とは無関係の「朝日出版社」には、「電凸」とか抗議をしない様に(笑)。
ツイッターで橋下市長が、朝日出版社と朝日新聞出版を勘違いして批判してから、間違えられた朝日出版社には、抗議が殺到して大変だったらしいからね。

朝日新聞出版と朝日出版社は無関係であり、「アサ芸」こと「週刊アサヒ芸能」も朝日新聞とは関係有りません。
「アサ芸」は徳間書店だから、間違えて「電凸」とか抗議をしない様に(笑)。
では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年12月10日 (月)

選挙の世論調査とアナウンス効果

「猿は木から落ちても猿だが、代議士は選挙に落ちれば只の人だ。」とは、自民党の初代副総裁だった大野伴睦の名言なのだが、代議士から「只の人」になりたくない現職議員や、代議士を目指す新人候補らが、12月16日に投開票が行われる衆議院選挙へ向けて動いている中、マスコミ各社は挙って選挙に関する世論調査の結果を報じている。

それに依ると、選挙戦序盤は自民党が小選挙区で圧倒していて、「自民党、単独過半数の勢い」とか「自民党、地滑り的勝利」等の文字が躍り、既に衆院選で自民党の大勝が決まったかの様な情勢である。
圧倒的優位であると報道され、選挙陣営の「気の緩み」を恐れる自民党は、引き締めを厳しく通達し、劣勢が伝えられた民主党や第三極勢力は、戦略の練り直し等を模索している状況。

自民党の石破茂幹事長は6日、候補の各選挙事務所に「至急・重要」と記したファックスを送付。
ファックスには、「自民党に追い風が吹いている訳では無い」やら「僅かでも緩みや驕りが感じられれば、忽ち情勢は逆転する」と言った文言が並んでいたと言う。
安倍晋三総裁は、「自民、公明両党で大きな議席を取る様な報道がされているが、これは違う。過半数に行くかどうかだ」と述べ、安倍総裁と石破幹事長共に、陣営の引き締めに躍起だ。

一方、議席を大きく減らすと予想されている民主党の野田佳彦首相は、「(第三極は)輝きを失っている。ごった煮になり、有権者に判りにくい。最後は自民党と民主党の対決になる」と述べ、二大政党の構図を持ち出し、第三極を牽制している。
しかし、である。衆院選で台風の目になると予想されていた第三極勢力も伸び悩んでおり、日本未来の党の嘉田由紀子代表は「がっくりした。私の思いがまだまだ伝わっていない」と述べている。

マスコミ各社による衆院選の情勢は「自民党が優位に立っている」と言う事だが、これらの報道が「アナウンス効果」の「バンドワゴン効果」と「アンダードッグ効果」として、有権者にどの様な影響をもたらすのかが、興味深い所である。
アナウンス効果に付いて説明すると、「バンドワゴン効果」とは所謂「勝ち馬効果」の事で、物を選ぶ時や選挙での選択をする際に、流行していると言う情報や、多数の人に支持されている政党や候補者と言った情報が流れると、その物や政党、候補者への支持が強くなる事。

バンドワゴン効果は「バンドワゴンに乗る」とも言い、時流に乗ったり、勝ち馬に乗る事を意味する。
因みに、バンドワゴン効果の「バンドワゴン」は、行列の先頭で太鼓を叩いたり笛を吹いている楽隊車の事である。
バンドワゴン効果の対義語は「アンダードッグ効果」であり、所謂「負け犬効果」とも言い、選挙で劣勢が伝えられる政党や候補者に同情が集まると言う所謂「判官贔屓」的な事である。

これらを踏まえて見てみると、自民党には「バンドワゴン効果」による影響、その他の政党は「アンダードッグ効果」による影響がどう出るのか?。と言う事になるだろう。
さて、今回のエントリではアナウンス効果が云々と書いて来たが、それらの話のベースとなっているのはマスコミ各社による「世論調査」である。

その世論調査なのだが、当ブログのエントリ、青木の方程式と7月の世論調査にも書いた様に、私は「世論調査と占いは鵜呑みにしない。依って世論調査の結果は眉唾物。」と言う考え方なので、世論調査と言う物は「話し半分」にしているのだが、世論調査の信憑性に付いて、「週刊ポスト」(12月14日号)に「大手新聞 世論調査は質問の仕方で結果を操作出来ると認める」と言うタイトルの面白い記事を見付けたので、以下に抜粋してみる。

「11月26日に読売新聞と朝日新聞が、総選挙投票先の世論調査を掲載したが、朝日と読売は違う結果になったおり、これに付いて読売は27日の朝刊に『世論調査結果 質問方法で差』と言う見出し記事で、朝日との結果の違いが起きた理由は、読売は質問時に14政党の名前を読み上げて選んで貰っているが、朝日は政党名を読み上げない為、新たに結成された政党の名前は思い付きにくく、数値がやや低めになる。」

「世論調査の結果は選択肢の読み上げの有無だけで無く、質問文の違いや全体の質問の構成・並び順などにも影響を受ける。」

「要は『世論調査は質問の仕方で結果を操作出来る』と認めているのである。世論の変化を掴むには、同じ報道機関の調査で推移を見て行く事が有効だ。と言うに至っては笑う他無い。」

「過去、自前の世論調査の結果を振りかざして、政権や特定の政治家を追及して来た反省を述べるべきだろう。」

以上が「週刊ポスト」の記事からの抜粋だが、「世論調査は世論操作である」と、ポストは指摘している訳だ。
まぁ、調査は固定電話に掛けて、答えるのは平日昼間に家に居る有権者なのだから、それらを考えても答えは片寄るだろうし、そんな世論調査を真に受けるのはどうなのよ?。って話だな。
まぁ、あれだ。「コンピューター付きブルドーザー」こと田中角栄元首相が「選挙こそが世論だ」と、言っていた様に、選挙結果が本当の世論なので、12月16日の投開票が楽しみですな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年7月24日 (火)

支那を中国と呼ぶな、支那は支那である

今回のエントリの本題に入る前に、貴方は「中国」と聞いて何を連想しますか?。
日本の「中国地方」ですか?、「中華民国(台湾)」のですか?、「中華人民共和国(中共)」ですか?。
最近は、中華人民共和国の事を中国と呼び、歴史に疎い輩は、何で日本なのに中国と呼ばれる地方が有るのだろう?。と、日本の中国地方の事を揶揄するのが居る。
勿論、冗談としてネタで言っている人も居るのだろうが、どうやら本当に中国と言う言葉の意味を理解していない輩も居る様だな(笑)。

日本では、安土桃山時代の天正10年(西暦1582年)に備中高松城で戦(いくさ)をしていた羽柴秀吉(豊臣秀吉)が、「本能寺の変」で明智光秀に討たれた主君・織田信長の仇を討つ為、毛利軍と速やかに和睦を結び、光秀の居る京へ全軍を移動させた事を「中国大返し」と言う様に、中国とは古くから日本の中国地方の事を表す言葉なのである。
因みに、当時の支那は明王朝の時代だから「明」と呼ばれていた。

織田信長、豊臣秀吉、徳川家康、その他の有力な武将が覇権を争っていた頃は戦国時代と呼ばれ、歴史物小説等の愛好者のみならず、一般的にも人気がある時代なので、「中国大返し」と聞けば、豊臣秀吉、織田信長、明智光秀の名前が直ぐに浮かぶだろう。
中国地方にある中国新聞、中国電力、中国銀行と言った中国と言う名称を使っている企業の事を、日本なのに何で中国なんだよ!。と、真面目な顔して言う輩は、日本の歴史に関する知識が欠落している訳だな。

支那が明王朝の時代と言えば先日の産経新聞に、明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記されており、支那が主張する根拠が崩れると言うニュースが有ったな。
これは、尖閣諸島の大正島に付いて、明から1561年に琉球王朝(沖縄)へ派遣された使節が、皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていた事が、長崎純心大の石井望准教授の調査で判明したと言うもの。

支那は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属」と主張しているが、その根拠が出鱈目だった事になる。
尖閣の帰属に関しては、1895(明治28)年に日本が正式に領有した後の1920(大正9)年、魚釣島に漂着した支那の漁民を助けて貰ったとして、中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った感謝状に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていた事も明らかになっている。

まぁ、あれだ。尖閣諸島に付いて書くと長くなるので話を本題に戻すのだが、支那は「明」以降、「清」「中華民国」「中華人民共和国」と変遷しているのだが、支那の事を中国と略称する様になったのは何時からなのだろうか?。
普通に考えれば、中華民国の時代に、中華民国の事を略称して中国と呼ぶ様になったのではと思うのだが、私の記憶を紐解くと、私が子供の頃から現在に至る迄、回りに居る年配者の方々を見回せば、支那の事を中国とは言わず、支那とか中共と呼んでいたと思う。

勿論、私の回りに居る全ての年配者がそう呼んでいた訳では無いのだが、古ければ古い人、つまり御老人になればなる程、その傾向が強い様に思う。
それらの方々は、「中共が云々」と言ったり、「支那が云々」とか「支那そば」とか「支那竹(シナチク)」等と、支那と言う言葉を普通に使っていたね。
現在のマスコミ等は、支那そばは中華そばとかラーメンと言い、支那竹はメンマと言ったりしており、支那と言う言葉は余り使われていない。

戦前の文献を見てみると、やはり中華民国の事を中国とは略称せずに支那と表記している物が多い様だ。
戦前の文献で支那が付く言葉に「支那ポコペン」と言う文言を見付けたので少し調べてみると、ポコペンは兵隊支那語と呼ばれている言葉の一種であり、日清戦争の時代には既に使われていた言葉であると言う。

ポコペンの語源は、「元手が無い」とか「元値に足らない」とかを意味する支那の言葉だったが、転じて、日清戦争で支那に出兵していた日本兵が、支那人の事を「役立たず、頭が足りない」と言う意味で使っていたとされるが定かでは無い。
因みに、子供の遊戯でポコペンと言うのが有るそうで、屋外で行う「缶蹴り」遊びや、それに似た遊びをポコペンと呼ぶらしい。

私は、ポコペンと言う遊びは知らないが、ポコペンと言う言葉は子供の頃に使っていたと記憶している。
このポコペンだが、誰が最初に支那人の事を支那ポコペンと言ったのか不明だけど、支那ポコペンと言う言葉はセンスが有ると言うか何と言うか、つい笑ってしまう。
そんな面白い言葉の支那ポコペンだが、差別的な言葉として放送禁止用語になっている。

日本兵が支那人の事を「役立たず、頭が足りない」と言う意味で使っていたのが本当ならば、使用は控えた方が無難なのかも知れないが、その根拠が定かで無いのに放送禁止なのは合点が行かない。
しかも、ポコペンどころか歴史ある名称の「支那」と言う言葉も、何故か放送禁止用語になっているだから話にならない。

この放送禁止用語、正しくは「放送自粛用語」と呼んだ方が良いのだが、要はテレビやラジオの放送局にクレームが有る度、面倒臭いとして安易に自粛するから、使えない言葉が増えると言う悪しき用語集なのである。
言葉狩りとも言える放送自粛用語に付いては、当ブログのエントリ、放送禁止用語は大人の事情その1とか放送禁止用語は大人の事情その2にも書いているので、そちらの方も参照して下され。

さて、何故に「支那」と言う言葉が放送自粛用語になっているのかであるが、それに付いては「日中記者交換協定」が関係しているのではと思われる。
日中記者交換協定とは、1964年に日本と支那との間で結ばれた協定の事で、この協定は「中国を敵視し日中友好を妨げる報道をしない」とか「中国を批判する記事を書かない」やら「米国に追随して二つの中国を作る台湾の独立を支持しない」と言った取り決めがあり、これに違反したマスコミは支那から追い出すと言うもの。

よくもまぁ、こんな日中記者交換協定と言う「ふざけた」協定を締結したもんだと呆れてしまうが、この日中記者交換協定の為に、支那と言う国が悪さをしても、協定を結んでいる日本のマスコミは、批判的な記事を書けないと言う事になる。
先述した尖閣諸島と明王朝のニュースも私が確認した限りでは、1面で取り上げたのは産経新聞のみであり、産経新聞を除く殆んどの新聞社は大きなニュースとして扱っていない。

他にも同様のケースは多々あり、日本の国益になるニュースなのに何故、大きく扱わないのかと不思議に思う事もある。
それらが全て日中記者交換協定の所為とは言わないが、「中国を批判する記事を書かない」と言う文言が入った様な協定は、正気の沙汰とは思えない。
支那と言う言葉が、放送自粛用語になったのも、当然として支那からクレームが有ったものと推測出来る。

そもそも支那と言う言葉は、遠い昔に「チャイナ」が訛って支那と呼ばれた事が起因だった訳で、それ以来、英語圏ではチャイナと言い、アジア諸国は支那と言っていたのだから、こんな事にクレームを付ける事自体、可笑しいのではないか。
戦後の日本のマスコミも、「中国」と言えば「中国地方」を指し、「中華民国」の事は「台湾」と言い、「中華人民共和国」の事は「中共」と、各々表記する事が多かった。
その方が、いちいち注釈を付けずとも判り易いとして使用していた筈だが、日中記者交換協定を締結した1964年以降から少しずつ「中華人民共和国」の事を「中国」と表記する様になったから「ややこしく」なったのである。

「中国」と言えば「中国地方」、「中華民国」は「台湾」、「中華人民共和国」の事は「支那」若しくは「中共」と呼んだ方が判り易いでしょ?。
支那の事を支那と呼ぶなとは笑止千万、片腹痛い話なのだから、支那からクレームが来ても内政干渉だとして放置しておけば良いし、日中記者交換協定と言う犬の糞ほど役に立たない様な協定なんざ、破棄してしまえば良いのである。

今後は、中国地方は「中国地方」若しくは「中国」と、「中華民国」は「台湾」、「中華人民共和国」の事は「支那」若しくは「中共」と呼びましょう。
そして、日中記者交換協定と言う下らない物は、さっさと破棄してしまいましょう。
その方が判り易いし、他国からの干渉に与しない事は、日本の国益になると言うものだ。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年7月17日 (火)

消費税増税とマスコミの提灯報道

民主党、自民党、公明党(民自公)の「談合三兄弟」による「消費税増税大政翼賛会」と言う戦前や戦中の翼賛体制を思い起こさせる政治手法によって、違法ダウンロード刑事罰化、リッピング違法化等の法案が可決、成立した事や、消費税増税も衆議院で可決、通過し、参議院での採決に持ち込まれたと言う一連の流れは看過し難いものである。

更に、本来ならば、それらの手法を批判するべき大手マスコミはと言えば、消費税増税ありきの教条的とも言える報道を繰り返し、消費税増税に向けて影で糸を引く財務省の思惑通りに、大本営発表をそのまま垂れ流すと言う報道姿勢を見ていると、国民に真実を伝えず、国民を煽り捲った戦前や戦中の朝日新聞を中心とした悪しき報道体制を思い起こさせる。

大手マスコミが何故に挙って、消費税増税ありきの提灯報道をしているのかと言えば、スポンサーである消費税増税を推す経済界の意向と、当ブログのエントリ、財務省が反増税派に圧力にも書いた様に、財務省からの強い圧力に屈しているからだろう。
消費税増税ありき一辺倒の大手マスコミであるのだが、前にも触れた様に産経新聞の田村秀男みたいに反消費税増税を貫き通す男も居る。

産経新聞で編集委員と論説委員を兼務している田村秀男なのだが、田村秀男には特別記者なる肩書きもあるので、一言で田村秀男は○○と紹介出来ない(笑)。
「田村秀男は産経新聞の編集委員兼論説委員の特別記者です。」ってのは長いから、産経新聞は田村秀男を編集委員なら編集委員と、論説委員なら論説委員と、特別記者なら特別記者と、肩書きを一つにしてくれたら紹介し易くて良いのだが(笑)。

まぁ、冗談はさておき、田村秀男は先述した当ブログのエントリでも触れた通り、財務省からの圧力後も、若干トーンが下がっているとの印象を受ける人も居るだろうが、反財務省と反消費税増税と言うプリンシプルは変わってはいない。
その田村秀男が、産経新聞(2012.6.21)のネット版に消費税増税と財務省に関する興味深い記事を書いているので、以下に貼ってみる。

"財務官僚の恫喝に屈したメディア界" 魔物に魅入られた政治…「消費増税採決」はギリシャ化の始まりだ

民主、自民、公明が「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、内実は消費増税率を10%まで引き上げる増税法案で合意し、21日に採決する情勢だ。
筆者はこれまで少数派ながら、多くの媒体で「デフレ下の消費増税は国を滅ぼす」と論じてきた。

手応えは十分あり、各種世論調査も以前とは違って「今は増税すべきではない」という声が多数を占めるようになった。が、政治のほうはまるで魔物に魅入られたようだ。

メディアの多数派もそうで、大手紙の論説委員の大半は消費増税すれば、日本はギリシャ化を免れると固く信じている。
いわゆる社説というものは、いったん展開してしまうと、その線上からブレてはいけない、というのが決まりになっている。

企業の場合、主力製品の性能や評判が悪いとなると、さっさと取り下げるか、設計を変更しないと生き残れないのだが、新聞社というのは航路を間違えてもそのまま突き進む体質があると、認めざるを得ない。
「3党合意」成立を受け、「首相は消費増税の実現へひるむな」と叱咤した日本経済新聞の6月16日付社説はその典型例である。

日経に限らず、メディア界では何でも増税の路線がまかり通る。
増税法案を成立させなかったら、日本国債は信用を失墜し、ギリシャのそれみたいに投げ売られるだろうという財務官僚の恫喝(どうかつ)に屈したからだ。

もし、そう恐れるなら、国債の焦げ付きリスクを表すCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場を見ればよい。
増税法案が成立しようとしまいと、CDSは日本国債は財政優等国ドイツよりもリスクが少ないと判定している。

米欧の投資家にとって日本の消費増税は円高デフレの持続に伴う日本国債の金融資産価値上昇を確実にする意味がある。
日本国債への人気はさらに上昇し、円高デフレが高進する。家計は疲弊し、企業は海外脱出の駒を進めるしかない。
税収はさらに激減し、財政収支悪化に歯止めがかからなくなる。

ギリシャの財政破綻はばらまき政策が元凶だ。欧州連合(EU)の基準に沿って付加価値税(消費税に相当)率を引き上げては、年金など社会保障支出を増やしてきた。
足りないカネはユーロの信用をテコに海外から借り入れた。
政府の対外債務比率が7割に達したところでリーマン・ショックの余波を受け、海外の投資家が逃げ出した。

上記の日経社説は興味深いことに、後半部分では社会保障制度の抜本改革の先送りを指摘し、「これでは穴の開いたバケツに水を注ぐようなものだ」「増税だけが際限なく膨らむ恐れがある」と吐露している。

そう、増税主義の日経ですら、3党合意はギリシャ化の道になるのではないか、と頭の片隅では心配し始めている。
なのに、早く増税せよと騒ぎ立てるのは、財務省による刷り込みのなせる技なのだろう。
(産経新聞編集委員 田村秀男)

以上が田村秀男の記事なのだが、日本経済新聞は財務省が云々だけでは無く、経済界の御用新聞と言われ、常日頃から経団連の意向を忖度して報道しているから、その経団連が推している消費税増税に関する報道は、はっきり言って読むに耐え難い記事が多いのは事実。
日経新聞は、1997年の橋本龍太郎政権が行った消費税率を3%から5%に引き上げた際にも、今と同じ様に消費税増税の提灯報道が酷かった訳だ。

消費税増税の提灯報道が酷いのは、日経新聞だけに限った話では無く、他の新聞社も同じ穴の狢である。
勿論、田村秀男が所属している産経新聞も同様であり、消費税増税関連法案が衆議院で可決、成立した翌日の朝刊は、何処の新聞社も判で押した様に「決められない政治」から「決める政治」に変わったと持ち上げる内容ばかりだったのだが、これを見て私は、大晦日のテレビ番組「ゆく年くる年」を思い出したよ。

昔の「ゆく年くる年」はNHK版と民放版の二種類が放送されていたのだが、民放版の「ゆく年くる年」は民放各局が順番に「ゆく年くる年」を制作していて、それを全民放で流していたから、NHK以外は何処も同じ「ゆく年くる年」が放送されていた訳だ。
子供の頃は、チャンネルは回したらNHK以外は何処も同じ放送なのが面白くて、チャンネルをカチャカチャ回して遊んでいたら、親に叱られたと言う思い出をね。

何処の新聞社の記事も、まるで金太郎飴の様に、消費税増税関連法案が成立したのは、「決められない政治」から「決める政治」への一歩として評価したい。なのである(笑)。
「決められない政治」から「決める政治」とか言っても、民自公の「談合三兄弟」による「三党合意」と言う名の「密室政治」で決まっただけではないのか?。
しかも、民自公の談合三兄弟による政(まつりごと)は、消費税増税のみで終わらず、三党大連立政権も視野に入れつつと言う話も有るのだが、それらを検証せず、評価一辺倒と言うのは、まるで大本営発表だわな。

消費税増税の大政翼賛会とも言える民自公の談合三兄弟による翼賛体制の政(まつりごと)を、マスコミが手放しで評価して垂れ流すと言う大本営発表の姿勢は、戦前と戦中の悪しき体制そのものではないか。
先述した田村秀男の記事での日経新聞の言い訳みたいに、本当に今の日本で消費税増税する事が正しいと考えている記者は、皆無に等しいのではないのか?。

97年の橋本政権で消費税率を3%から5%にアップした際に、消費税増税の提灯記事を書いていた記者で、今回も同じ様に提灯記事を書いている記者は恥ずかしくないか?。
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶと言う言葉があるが、前回の失敗から何も学ばない奴は愚者より劣るってもんだ。
今のデフレ経済で瀕死の状態の日本で、消費税増税を行ったら、悲惨な結果をもたらすし、消費税増税で財政再建なんざ無理って事は判るだろう?。

まだまだ書きたい事は、犬の糞ほど沢山あるが、長くなったので今回のエントリはこの辺で。
最後に、今回のエントリで田村秀男を持ち上げたが、当ブログは、アフィリエイトのブログでは無いから、田村秀男のステマなんざしないので御安心下さい(笑)。
マスコミの中にも、骨の有る人が居るって事を書いただけだ。では。

当ブログの消費税増税関連エントリ

消費税増税の三党翼賛体制と違法ダウンロード刑事罰化
民主党、三党談合の合意を了承
違法ダウンロード刑事罰化とリッピング違法化が可決
消費税増税の談合三兄弟を打倒せよ
消費税増税反対派への切り崩し工作で紙爆弾も登場

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年7月 7日 (土)

国会の事故調の最終報告書と報道

東京電力の福島第一(福一)原発事故に関し、国会が設置した事故調査委員会(事故調、黒川清委員長)は5日、「事故は自然災害では無く明らかに人災だった。政府、規制当局、東電は人々の命と社会を守ると言う責任感が欠如していた」と言う内容の最終報告書を纏めた。

報告書にある「原発事故は自然災害では無く明らかに人災」と言う文言を見て思うのは、当ブログだけで無く、様々な媒体でも言われて来た事なので、何を今更って感じなのだが、国会の事故調が報告書と言う形で、原発事故は人災だと正式に認定した訳だ。

それはそれで意義深い事なのだが、私が気になったのは、昨年12月26日に政府の事故調査・検証委員会(事故調、畑村洋太郎委員長)が中間報告を纏めた際、それを報じた27日の朝刊に比べ、今回の国会の事故調による最終報告書を報じる記事の扱いが小さかった事である。

前にも何度か書いたが、私は「日本経済新聞」「産経新聞」「地方紙」「スポーツ新聞」を読める環境にあり、それらを読み比べる事により、各新聞社の思想信条や報道姿勢を客観的に見る様にしている。
その私が見る限り、先述した政府の事故調の記事と、今回の国会の記事を比べると扱いが小さく感じる。

あくまでも私個人のイメージや見方なので、他の方の見方とは違うかも知れないが、1面の配置やスペースだけを見ても明らかに違いがある。
1面を見比べると、左巻きの地方紙はメインで扱っているので大きい方だが、日経新聞(西日本、14版)のメインは欧州の利下げ記事、産経新聞(西日本、13版)のメインは将棋の羽生善治がタイトル通算81期を記録したと言う記事。

日本の空と海と大地に放射性物質を撒き散らした、あれだけの原発事故の記事と、欧州の利下げや羽生の偉業とは、どちらが重要な記事かは、言わずもがなだと思うけどね。
以前、新聞協会の提灯記事か何かで、新聞は事件や事故を掘り下げて扱います。とか云々と言うのを見た事があるのだが、チャンチャラ可笑しいね、とんだお笑い草だよ。

福一の原発事故に関する事故調の最終報告書と言う、こんな重要な記事の扱いが小さいなんざ、日本の新聞社として恥ずかしく無いのかね?。
当ブログは、国会の事故調の最終報告書に関して、ネットの記事とか、新聞の朝刊とかを色々読んでからエントリを書こうと思っていたが、朝刊1面を見て、虚脱感と言うか何とも言えない重たい気分となって、エントリを書く気力を失ったもんだ。

まぁ、国会の事故調の最終報告書は約640ページも有る物だから、各新聞社はそれらの情報を精査したり分析している途中なのかは知らないが、余りにも軽い内容ではないかな?。
勿論、1面以外にも記事を書いているけど、今回の最終報告書は政府の事故調や民間の事故調査委員会に比べ、地震と津波対策の不備や、政府、関係機関、東電の責任に関して、厳しく突いた記述が有るにも拘わらず、そこら辺りを追及する姿勢が弱いのではないか?。

今回の事故調が最終報告書を提出したと言う絶好の機会に、福一の原発事故の原因究明や責任追及を行わないで、何時、遣るんだ?。
マスコミは常日頃、国の政(まつりごと)を監視する第四の権力だとか、社会の木鐸だとか偉そうに言っている癖に、こんな重要な事に腰が退けた様な記事を書いてて、どうすんの?。

国会の事故調の最終報告書にしても、その報告書の内容が正しいのかどうかを検証しなければならない。
例えば、周辺住民の避難に活用する為に、巨額の費用を掛けて運用されている緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)に付いて、事故調は「初動の避難指示に活用する事は困難」としている。

しかし、である。放射性物質の飛散方向を予測する事で、避難指示に役立てる事が出来た筈だとする、これ迄の指摘を無視する様な意見であり、SPEEDIや他の拡散予測システムの存在そのものを否定する事になるのではないか?。
事故調は、更に「避難区域の設定の根拠とする事が出来る正確性は無い」とも言っているのだが、SPEEDIの情報は避難誘導に関して一つの目安となる事は明らかであり、事故調の見識には大きな疑問符が付くだろう。

それらを精査し検証するのも新聞社を始めとする各メディアの仕事だと思うのだが、まぁ、各メディアからすれば、「そんな直ぐには出来ないよ!」と言う事になるだろうから、今後の報道に期待しときます(笑)。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年5月31日 (木)

支那に媚び諂う日本経済新聞の記事と漢字

在日中国大使館の一等書記官(45)が、外国人登録証明書を不正に更新したとして、警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請した問題。
この書記官は日本国内で諜報活動を行っていた可能性が高く、スパイ疑惑が浮かび上がっている。
書記官は、インターンの特別塾生として平成11年4月から中国社会科学学院の推薦で、碌な奴が居ない事で知られる「松下政経塾」に入塾し、塾生当時から様々な人脈を広げ、諜報活動を行っていたと見られている。

この問題では、書記官と接点があるとして、民主党の議員で農林水産大臣の鹿野道彦と農林水産副大臣の筒井信隆の名前が挙がっており、昵懇の間柄なのではとの疑惑もある。
この問題は、支那が日本国内で行っているスパイ活動の氷山の一角と見られ、かなり根が深く看過し難いニュースだと思い、今回の当ブログのエントリでは当初、それらに付いて書く予定で新聞紙に目を向けてみた。

私は、「産経新聞」「地方紙」「スポーツ新聞」そして「日本経済新聞」を読む事が出来る環境にあり、問題の記事を確認する為、それらの新聞の5月30日朝刊に目を通すと、産経新聞と地方紙は一面に、スポーツ紙は言わずもがな、ほぼスルー状態である。
日本経済新聞はと言うと、一面が「いすゞ、ミャンマー進出」の記事、その左横に「中国」と言うタイトルの付いた連載記事の一発目で、「一党支配はいま」と言うサブタイトルを付けて、支那の権力闘争が云々とかの記事。

一面にある主要ニュースの見出しにもスパイ記事は見当たらず、六〜七面の国際面にも無い、国際面1には一面の「中国」と言うタイトルの付いた連載記事の続き、そして、やっと社会面で記事を発見するも内容は貧弱と言うお粗末さ。
幾ら支那の太鼓持ちだと言っても酷すぎるだろ、日経新聞。
日経が経済界や支那の太鼓持ちって事は十分承知していて、経済界や支那へのバイアスが掛かった提灯記事なんかは、偏向具合を割り引いて読んでいる訳だが、今回の日経の馬鹿さ加減には胸糞が悪くて「憤懣遣る方無い」と言う感じだわな。

日経の記事に憤りを覚えたので、支那の書記官のスパイ疑惑に付いては別の機会に書くとして、今回は日経新聞に付いてのエントリに変更する。
と言う事で日経に付いて、あれやこれや書くとするのだが、日経は読者の事を考えて記事の構成をしているのか?。
日経は「ビジネスマンの愛読紙」を謳い文句にしているが、そのビジネスマンが営業マンだったとする。
日経の朝刊を読んで取引先にでも行ったとしよう、そして取引先との話の取っ掛かりとして、前述した日経一面の「中国」と言うタイトルの連載記事に付いての話をしたとする。

営業マンが「中国の権力闘争が云々」とか言っても、相手も日経だけしか読んでいなければ問題は無いのだろうが、日経以外の一般紙を読んでいる相手からすれば、「コイツは何を言っているんだ?、今日の朝刊で大きなニュースは、支那のスパイ活動だろうが」って事になるのは、少し想像力を働かせれば判るだろうが、日経よ。
日経新聞のみを読んでいる奴は「世情に疎い」って事になり、日経は読者に恥を掻かす訳だ。

日経は経済紙だから、読者も日経には経済以外の事は期待していませんよ。って言うのなら、一般紙と言うテリトリーから外れろ。
日経は経済紙だから一般ニュースは「オマケ程度」かも知れないが、一般的なニュースも経済に与える影響は有るのだから、主要なニュースは「きちんと押さえろ」、そして今回みたいな大きなニュースは「それ相応の扱いをしろ」って話だ。

そこら辺が駄目だから日経は「世間とずれている」んじゃねえの?、読者の事は余り考えず紙面を作成しているんじゃないか?。との疑念が生じる訳だ。
数年前、日経の文化面(最終面)に、渡辺某とか言う作家の「エロ小説」を連載していた事があったのだが、経済紙にエロ小説ですよ、エロ小説、しかも最終面にさ(笑)。
あれは恥ずかしかった訳で、何せ、広げて一面を読んでいたら最終面はその裏だからエロ小説が回りに見えちゃう(笑)。

読者自身は真面目に経済紙を読んでいるつもりでも、端から見るとエロ小説が見えちゃうって事になる。
この事なんか、日経の社員は気付かないのだろうかね?、まぁ、日経の社員はデスクに広げて読んでいて、気付かないのか判らないけど、ありゃ恥ずかしかったぞ。
経済紙にエロ小説を掲載する事にオッケーを出したのは、助平心を丸出しの馬鹿な上役なんだろうが、経済紙にエロ小説ってのを恥ずかしいと思わないってのは常軌を逸している判断だわな、阿呆だろう?。

その阿呆な上役は、ニヤニヤしながらエロ小説を読んでいる助平親父で、エロ小説が読めて観天喜地なんだろうけど、少しは読者の事も考えろや、能無し助平爺。
「ああ、やっぱりエロ小説は渡辺某のもんですな」とか言って、鼻の下を伸ばして喜色満面なんだろ?、この変態野郎。
日経の読者の中で「まとめな人達」は、日経新聞にエロ小説なんざ期待していない訳で、あんなの読んで下半身の一部分を硬直させて喜んでいる変態は、日経の上層部と一部の社員と一部の読者だけだよ(笑)。

日経のエロ小説の事は置いといて、次は前述した「中国」と言うタイトルの付いた連載記事の話。
その連載記事には「一党支配はいま」と言うサブタイトルが付いている。
「一党支配はいま」ってな、支那にベッタリの日経なんだから「今」位は漢字で書けよ、漢字をよ。
前にも書いたのだが、日経は記事に平仮名が多いよ、支那の太鼓持ちなんだから漢字を使えよ、漢字をよ(笑)。
まぁ、これも前に書いたのだが、日経だけの問題では無くて他紙もそうなんだけどさ、平仮名が多すぎて読みづらいのよ、学級新聞じゃ無いんだから、難しい漢字にはルビでも振って出来るだけ漢字を使えよ。って話だわな。

日経の5月30日朝刊一面の記事だけ見ても「きっかけ→切っ掛け」「など→等」「みられ→見られ」「まず→先ず」「ほか→他」「つくった→作った(造った)」「ほとんど→殆んど(殆ど)」「いわれる→言われる」「とどまる→留まる」「いずれも→何れも」「ことが→事が」「までに→迄に(までの→迄の)」「そのあと→その後」「すぐに→直ぐに」「めざして→目指して」「ほかの→他の」「づらし→面し」「だれが→誰が」「そぎ→削ぎ(殺ぎ)」「うり二つ→瓜二つ」「ひずみ→歪み」「ぶり→振り」「つけた→付けた」とか、これらは漢字を使えよ。

「ようは→様は」「できる→出来る」「よると→依ると」「起きやすい→起き易い」「なお→尚」「にじむ→滲む」「やり方→遣り方」「おかしくない→可笑しく無い」「こぶ→瘤」「それぞれ→各々(其々)」なんかは、まぁ、許せる範囲内だろうね。

一面のコラム「春秋」を見てみると、「というものを→と言うものを」若しくは「というものを→と言う物を」、「いるだろう→居るだろう」「ごとに→毎に」「ひとつ→一つ」「という→と言う」「しれない→知れない」「ためだ→為だ」は、漢字を使えよ。
「あまり→余り(剰り)」「つながらない→繋がらない」とかは、まぁ、許せる範囲内だけどね、新聞の一面のコラムは新聞紙の顔みたいなもんだから、漢字を使う事は言われなくても判らないか?。
漢字のみならず、文章にしても、読者を唸らす様な物を期待したいね、産経新聞の一面コラム「産経抄」の方が面白いのが多い。

まぁ、日経新聞に付いて、あれやこれや書いたのだが、日経新聞だけでは無くて、全国紙は殆んど新聞に当て嵌まると思うけど、東日本版と西日本版では構成が微妙に違うと聞いた事がある。
私が読んでいるのは西日本版なので、東日本版とは微妙に違うのかも知れないが、余り大差は無いでしょう。
何れにせよ、日経新聞は偏向とか提灯の拙い記事ばかりでは無く、読者の事を考えて紙面を作成して貰いたい。
最後に一言、日経にエロ小説を掲載するのは二度と御免である。では。

関連エントリ
日本経済新聞の酷いマッチポンプ

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年5月22日 (火)

日本経済新聞の酷いマッチポンプ

先ずは日本経済新聞(5月21日の電子版)の「NTTドコモが米アップルの『iPhone(アイフォーン)』を売る日は来るのか、来ないのか。」と言う記事を読んで頂きたい。
その記事を読まなければ話が始まらないので、日経の記事からの抜粋を以下に貼ってみる。

「NTTドコモが米アップルの『iPhone(アイフォーン)』を売る日は来るのか、来ないのか。」

さまざまな臆測が乱れ飛ぶが、現時点での答えは明確に「ノー」だ。アップルが求める契約条件が厳しいからというばかりではない。むしろ実現を阻む壁はNTTグループの内部にある。

騒動の発端となったのは2011年12月1日の一部メディアの報道。
「11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クック最高経営責任者(CEO)らと会談。iPhoneを販売することでアップルと基本合意した」という内容だった。

激しく反応したのは国内の携帯電話端末メーカーだ。世界的に人気の高いスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)のiPhoneをドコモが取り扱うようになれば、事業規模で劣る国内勢には死活問題となる。
「われわれには共存共栄で行きましょうと言っていたのに、二枚舌だったのか」。ドコモにはメーカーから怒りの電話が殺到したという。

真相はどうなのか。確認したところ、山田、辻村両氏を含めてドコモの幹部がアップルと会談したという事実はないようだ。
幹部からは「(クック氏の)顔すら見たことがない」「(訪米していない証拠として)パスポートを見せてもいい」との声すら上がった。

確かに11年11月ごろ、「ドコモがついにiPhoneを売り出すようだ」とのうわさが通信業界を駆け巡っていた。
ドコモが普及をめざす高速携帯電話サービスの「LTE」に新型iPhoneが対応するとの観測が浮上し、一部の証券アナリストが投資家向け説明会などで販売の可能性を指摘した。
複数のドコモ社員が「今回こそは交渉がうまく行くらしい」とささやいた。

以上が日経の記事からの抜粋なのだが、平仮名が多くて読みづらいな、漢字を使えよ漢字を。
新聞記事に平仮名が多いのは日経だけの話では無いのだが、どうも如何な。
前にも別のエントリで書いたけど、難しく読みにくい漢字にはルビを振る等して出来るだけ漢字を使えと思うのだが、それは今回のエントリとは別の話なので話を本題に戻すとする。

日経の記事で、騒動の発端となったのは2011年12月1日の一部メディアの報道。
「11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クック最高経営責任者(CEO)らと会談。iPhoneを販売することでアップルと基本合意した」という内容だった。とある。
この裏も取らずに誤報を流したトンデモなメディアは何処のどいつだよ。って事なんだが、驚く事に日経の子会社「日経ビジネス(日経BP)」だったのである(笑)。

日経ビジネスは昨年末に「ドコモ、来年夏にiPhone参入 次世代高速通信規格「LTE」に対応」との記事を書いていた訳だ。
デマを流した張本人は日経の子会社なのだが、日経は恥を知らんのか?、何と言う「自虐ギャグ」なんだよ(笑)。
まぁ、日経の本体自体も「飛ばし記事」は多いし、「インサイダー取引」で問題になった事も有る訳だから、「親も親なら子も子だな」って話になる。

巷では「株価操作の為に流したの!」と勘繰る声も、ちらほらと(笑)。って笑い事では無いけどね。
読者からすると何か最近、日経がおかしいと感じるのだけども、そう感じるのは私だけかな。
日経は先日、紙面をリニューアルしたばかりで「心機一転」、気合いの入った記事を書くのかと思ったら子会社のデマをネタにするなんざ「弛んでる」証拠だな。
しかし、ね。この記事もネットで見付けたんだが、紙面を見ても、この記事は無かった気がするけど「電子版」だけに掲載しているのかね?、だとしたら紙面を読んでいる読者を軽視しているのか?。

まぁ、ネットでは記事にしているけど、紙面には掲載していないってのは日経だけじゃない訳だが、電子版に力を入れているのは判らなくもないが、紙面を読んでいる方を軽視するのは如何なものか。
一般紙の中では高い購読料を取っておいて「広告が多い」のも気になる所で、広告ばかりで読みづらいな、マジで。
不景気で広告スペースを値下げして「薄利多売」と言う事で、広告を増やしているのだろうが、読みづらいよ。

記事にしても、幾ら経済界の御用新聞だと言っても、消費税増税なんかのネタも「結論ありき」の記事で、読んでいても面白くも何ともないよ。
産経新聞の編集委員である田村秀男の記事の方が読み応えが有るってもんだ。
本当に日経の提灯記事はつまらない。

まぁ、あれだ。書いていて愚痴っぽくなって来たから、今回のエントリはこの辺で。
日経に付いて色々と書いたけど、読者の小言は有り難く聞くもんだよ、まだ、あれこれ言う読者はマシってもんだろう。
何も言わずに離れていく読者よりはさ。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年2月 4日 (土)

NHK受信料の解約は15万4000件

今回は当ブログのエントリは、皆様のNHKは不祥事のデパートにも書いた様に「日本犯罪協会」やら「日本変態協会」を略してNHKと揶揄されるNHKの話。
あっ、そうそう、NHKは受信料を取って嫌がらせテロップって話も有ったNHKは2日、テレビのアナログ停波(昨年7月)に伴う受信契約の解約件数が1月末時点で15万4000件に達したと発表、昨年12月末時点では14万4000件で、1ヶ月で1万件の増加となった。

NHKの12月時点の予想では、3月末までの解約累計は16万件、減収30億円としていたが、予想を上回るペースで推移している。
松本正之会長は「厳しい状況。解約に対する再契約に取り組み、業績確保に向けた営業活動をして行く」と話したそうだ(笑)。
まぁ、あれだ。地デジ化しない場合はNHKの解約を忘れるなって話。では。

関連エントリ
NHKの受信料は240円+α
NHK職員一人当たりの人件費は1708万円

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年1月30日 (月)

NHK受信料は基本契約240円+α

当ブログのエントリ、皆様のNHKは不祥事のデパートでも書いた様に、「日本犯罪協会」とか「日本変態協会」を略して「NHK」と揶揄されている自称「皆様のNHK」なのだが、25日で就任1年となる松本正之会長は24日、10月からの受信料値下げに伴う減収(2012〜14年度で計1162億円)を補う為、衛星放送の契約増加等で「3年間で計810億円の増収を必ず達成したい」と述べた。
12〜14年度の経営計画は、受信料値下げに伴う減収を810億円の増収や、支出削減等で補うとしている。

当ブログのエントリ、NHK職員一人当たりの人件費は1708万円にも書いた、馬鹿高い人件費を賄う為に自称「皆様のNHK」も大変だわな(笑)。って、笑い事では無いけどね。
そんなNHKに付いて、「週刊プレイボーイ」(1月16日)に興味深い記事を見付けたので、以下に貼ってみる。

「識者が提言するNHKの受信料は、基本契約240円+個別コンテンツ課金」

「値下げといっても、月額受信料1200円を払うだけの価値が現在のNHKにあるか? 国民が納得できる受信料プランを提案します」

今年10月からNHKの受信料が、実質的には放送開始以来、初めて値下げされる。
だがその下げ額は、口座振替やクレジットカード払いの利用者が月額120円、振り込み利用者で同70円と、受信料の約7%とかなり控えめだ(2ヵ月払いの場合)。

平成22年度のNHKの決算書によると、事業収入6839億円に対し事業支出は6801億円。
事業支出のうち、国内放送費が2749億円、国際放送費が127億円となっている。
作家の三橋貴明氏は、ここで徹底的なコストカットをすれば、もっと受信料が値下げできると次のように提案する。

「無駄な番組を作らなければ経費削減になる。公共放送として最低限必要なジャンルに特化するわけです。報道に関しては、震災や災害報道もそうですが、政府の監視役としての立場を明確にすることで非常に価値も高まる。
そもそも、NHKがドラマやバラエティ番組をあそこまで多く制作する必要があるか甚だ疑問です。広告ビジネスの崩壊で苦しんでいる民放を横目に、潤沢な受信料で民放と見まがうような番組を作るのはおかしな話。あれこそ民業圧迫です。
報道、教育、福祉に特化した番組作りを徹底すれば、予算だって5分の1程度、年間の事業支出は1370億円程度に抑えられます」(三橋氏)

NHKの試算では、受信契約対象数は世帯契約で4456万件(平成22年度末)、事業所契約で336万件(同)。合計4792万件となっている。
つまり、三橋氏が算出した年間事業支出(1370億円)を契約件数(4790万件)で割り、さらに月割りにすると、月額受信料は「約240円」となる。

「この額なら、皆さん納得して払うんじゃないでしょうか」と三橋氏。
だが、スポーツ中継や大河ドラマも見たいという視聴者も多いだろう。
これには、2005年に現職でありながらNHKを内部告発したジャーナリスト・立花孝志氏がこう補足する。

「であれば、NHKは報道だけで十分という層と、それ以外のエンタメ番組も見たい層のそれぞれに料金プランを用意すればいい。条件をつけてスクランブルをかけるのです。
全額支払った人にだけすべての番組を見せる。別に全部は見たくないという人にはスクランブルをかけて、報道など一部の番組だけ視聴できるようにする。
それで最低限の金額、例えば240円だけ徴収すればいい」

昨今、受信料の不払いが問題となっているが、このプランなら現在より徴収率が上がることは間違いない。
もし、受信料収入が総額で下がったならば、余分な支出を抑えコストカットに努めるのが公共放送としての使命だろう。

以上が「週刊プレイボーイ」の記事なのだが、私もNHKは基本的にニュース、天気予報、災害情報、国会中継だけを放送すれば良いと思う。
そうすれば、出演者の大部分は局アナで賄える訳で、ギャラや制作費等の無駄な経費は削減出来る。
NHKが出来た当時は娯楽が少なかった時代だったが、今は娯楽や価値観も多様化したのだから、NHKが娯楽を提供すると言う考えは時代錯誤も甚だしいだろう。

それでもNHKの娯楽番組を視たいと言う人は、WOWOWやスカパー等の有料放送と同じ様に、カネを払ったらスクランブルを解除すれば良い。
NHKの娯楽番組を他の有料放送と同じ土俵に乗せて勝負させたら、NHKの番組が生き残れるかは判らないが、生き残る為には番組の質を向上させねばならず、現状のNHKの番組がカネを取れるレベルかどうかが身に染みて判るのではないか?。

まぁ、スクランブルを掛けろと言う事は昔から言われている話で、それを拒否し続けているのはNHKだから、NHKも現在の番組内容はカネを取れるレベルでは無い事を、既に理解しているのだろう。
NHKの番組は朝からセックスと言う言葉を連呼するのは可愛いもんで、NHK、日本兵が人肉食べたと捏造報道疑惑にも書いた様な偏向的な捏造報道は酷い内容であり、日本人から受信料を搾取して、日本人を貶める様な放送を垂れ流すなんざ、まともな放送局の遣る事では無い。

他にも色々と偏向的な報道を続け、視聴者を愚弄する様な放送局が恥ずかしげも無く「皆様のNHK」等と、ふざけた事を謳い文句にしている訳だ。
NHKは先ず、その腐りきった体質を改める事から始めなければならないな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年1月23日 (月)

NHK職員一人当たりの人件費は1708万

当ブログのエントリ、皆様のNHKは不祥事のデパートでも書いた様に、「日本犯罪協会」「日本変態協会」と揶揄されるNHKは17日、2012年度予算と事業計画を総務省に提出したのだが、10月から受信料を最大で月額120円値下げする事から、事業収入は前年度比1.7%減の6489億円に留まり、利益に相当する事業収支差金は前年度予算の40億円から一転してゼロとなる。
収入の柱である受信料収入が前年度を下回るのは05年度以来となる1.5%減の6269億円で、値下げが217億円の減収要因になるが、徴収に力を入れてカバーし、全体の減収額を93億円に圧縮する模様。
そんなNHKに付いて「週刊プレイボーイ」に興味深い記事が有るので以下に貼ってみる。

来年10月、NHKが現行の受信料になってから初の値下げに踏み切る。とはいえ、下げ幅は口座振替やクレジットカード払いの利用者が月額120円、振り込み利用者で同70円引きと、かなり控えめだ。

受信料の不払いが問題視されるなか、NHKは昨年度の受信料収入が6598億円と過去最高を記録。
繰越金残高も1262億円となっている。それならば、もう少し値引きしてもいいのではと思われるが、実はNHKには簡単に値引きできない理由があった。それが高額な「人件費」だ。

平成22年度の決算書によると、NHKの事業支出は6801億円(事業収入は6839億円)。その内、職員の「給与」が1236億円と約18%を占めている。
今年度のNHKの職員数は1万542人なので、単純に頭数で割った場合の平均年収は約1172万円。
一般企業と比較するとかなり高額だが、民放の代表格、フジテレビの平均年収は1442万円、日本テレビは1330万円なので、テレビ放送局としては少し低い額ともいえる。

だが、ここにはカラクリが隠されている。2005年に現職でありながらNHKを内部告発したジャーナリスト・立花孝志氏がこう指摘する。
「だまされてはいけません。NHKが手厚いのは福利厚生費。私が在職中も特別なことをしていないのに、訳のわからない手当がついていた。
いわゆる給与に厚生費等を加えれば、職員ひとりを雇うのに年間1700万円以上もかかることになる。
しかも、民放と違ってすべて受信料から支払われているのですよ。おかしいと思いませんか?」

事業支出の「事業運営費」のなかには、「給与」とは別に「退職手当・厚生費」が約565億円も計上されている。
これらを足して従業員数で割れば、立花氏が指摘するようにひとり当たりの人件費は年間約1708万円にも上るのだ。

作家の三橋貴明氏もこう頷(うなず)く。「とにかく、人件費が高すぎるのは間違いない。完全に民放各社よりも高いですし、平均給与が658万円という国家公務員と比べるまでもありません。
よく、公務員の人件費をカットしろという声があります。私自身はそのような意見に一度も与(くみ)したことがないですが、NHKだけは絶対になんらかのメスを入れるべきだと思います」

人件費を見直すか、1708万円という超高年収に値(あたい)する番組制作をするか。少なくとも今のままではNHKに対する不信感は高まるばかりだ。

以上が「週刊プレイボーイ」の記事なのだが、受信料収入が減っても高い人件費は聖域として維持し続けると言うNHKの異常な体質の一端が窺い知る事が出来る記事である。
民放の場合は主にスポンサーからの広告宣伝費で賄われているので、給与を高くしても問題は無いだろう。
民放の営業サイドが一般企業と交渉してカネを稼いでいるのだから、国民から受信料を徴収して運営するNHKとは根本的に違うのである。

最近では、その高給優遇が民放の経営を苦しめており、経営陣は人件費の削減をしたいのだが、社員の抵抗が強い為に大幅な人件費の削減が行えず、その代わりに番組制作費を削減するから、番組のレベルが低下したと言うのは、よく聞く話だな。
まぁ、何れにせよ自ら稼いで運営する民放社員とNHK職員の給与を比べるのは間違いであって、NHKの比較対象は税金で給与を賄っている公務員とするのが妥当なのだ。

それで考えるとNHK職員の給与は異常に高いと言う事になる。
最後にNHKに関するコピペを以下に貼ってみる。では。

「NHK集金の撃退法」

17 774号室の住人さん 2008/11/04(火) 21:15:46 ID:DtKeoox5

呼び鈴が鳴ったら、「Hi(ハイ)!」と答えること。

相手が「NHKです」といったら、「What(ワット)?」と答えること。

相手がもう一度「NHKの集金ですが」とかヌカしたら、「What's the matterfuck'in you!」と答えること。

あいつら馬鹿だから、外人のフリをすれば2度と来ない。俺はこれで3回撃退した。

20 774号室の住人さん 2008/11/05(水) 07:17:03 ID:PgVbxft1

>>17
3度来てるんじゃねぇかww

【ネッタイムス・東坊京門・作】

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