税金・財政

2012年8月10日 (金)

消費税増税法案が成立、マスコミの言い訳が一斉に始まる

消費税増税法案が10日午後、参議院の本会議で採決され、民主党、自民党、公明党(民自公)による「談合三兄弟」等の賛成多数で可決、成立した。
このニュースを見て私は、頭に来たと言う言葉では言い表す事が出来ない程、怒っております。
今日は、韓国の李明博大統領が午後2時前、日本固有の領土であり、韓国が不法占拠している島根県の竹島を訪問と言うニュースもあって、二重の怒りだよ。

これらに付いてアレコレ書こうと思ったが、今日は「憤懣遣る方無い」思いが一杯で冷静にブログを書く事が出来ない。
ファックとかばかり書いても仕方が無いから(笑)、今日は書くのを止めるが、一言だけ書いておく。
消費税増税法案が成立したから、マスコミ連中は一斉に消費税増税に対する言い訳の報道をするよ。

実際に産経新聞は本日の朝刊で、「見えぬ価格転嫁、中小危機」「収益圧迫、倒産の恐れ」と言う記事を恥ずかしげも無く書いている。
おい、産経新聞よ、お前の所は田村秀男を除いて、消費税増税を擁護してただろうが?。
掌返して何を言っとるんだ、産経新聞は田村秀男を除いてファックとしか言い様が無いな。
どいつもこいつもファックだよ、馬鹿野郎。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年7月30日 (月)

日本はキャッシュディスペンサー

「日和見主義の風見鶏」こと民主党の原口一博、応援する議員が悉く落魄れて行くので「疫病神」と揶揄される自民党の山本一太らと共に、「小物界の大物」と呼ばれている安住淳なのだが、安住みたいな「経済音痴」が財務大臣にまで上り詰めたのも、人材不足の民主党に政権交代した賜物なのだろう。
いやいや、安住は「経済音痴」どころか「経済白痴」ですよ。と言う声が聞こえて来そうな感じだが、じゃあ何故に安住みたいな経済白痴が財務相に任命されたのかと言えば、オザワンこと小沢一郎代表の言葉では無いが、神輿は軽くてパーが良いって事で、財務省からすれば、安住は何にも考えていないパーだから、とっても扱い易いのである。

何せ、安住はガソリンをプールに貯蔵すれば良いとか言うテロリストみたいな馬鹿だからね(笑)、そんなのが大臣なのである。
ドイツの詩人・ゲーテは「活動的な馬鹿より恐ろしい物は無い」と言い、ナポレオン・ボナパルトは「真に恐れるべきは有能な敵では無く、無能な味方である」と言っているのだが、安住みたいなのが財務相を務める日本は大丈夫なのか?。
これでは「財務相」じゃなくて「財務笑」だよ(笑)。って話だが、笑い事では無いのである。

そんな経済白痴の安住財務相は4月17日、国際通貨基金(IMF)の資金増強要請に応じ、日本として600億ドル(約4兆8000億円)の拠出すると表明し、カネが無いから増税する筈なのに、気前良く大金を出している。
ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初で、IMFへの出資規模は米国に次ぐ2位の日本なのだが、1位の米国はと言えば、欧州の金融危機対策が不十分として今回の拠出は見送りとなっている。

米国は、金融危機対策が不十分な所にカネを注ぎ込んでも、破れバケツに水注ぐ様なもんだからカネは出さないと言っている。
これは至極当然の話であり、米国の言い分は間違っていないし、金融危機の震源地であるギリシャの出鱈目ぶりを見ていたら、カネを出すのは馬鹿馬鹿しいだろうよ。
当ブログで前にも書いたのだが、ギリシャは遅かれ早かれ財政破綻するから、まぁ、もう既に破綻している様なもんだけど(笑)。
そんな所にカネを出しても、不良債権が雪達磨式に増えるだけだから、さっさとギリシャを破綻させる段取りを付けた方が遥かに建設的と言うもんだろう。

欧州の金融危機問題の震源地であるギリシャをさっさと破綻させないから、信用不安は一向に収まる気配を見せない。とか、金融危機の話をしていたら長くなるのでエントリの本筋に入るのだが、今回の本題は「IMF」と言う組織と、日本は「キャッシュディスペンサー」だと言う話。
やっと本題に入るのだが、本題までが長いね、これは愛撫の長いセックスみたいなもんで、早漏だから時間稼ぎに愛撫ばかりして、なかなか挿入しないと言うね(笑)。
また話が脱線しそうだから、さっさと本題に入る。

よく日本は世界の「ATM」だよね。と、言う人が居るのだが、これは間違いで、「ATM」とはカネの出し入れが出来る機械だけど、日本の場合はカネを出してばかりだから、カネを引き出すだけの機械「キャッシュディスペンサー」と言う表現が正解なのである。
そのキャッシュディスペンサーの日本は、財政難にも拘わらず海外への資金提供に熱心なんだが、それらの全てに付いて書くと切りが無くなるので、今回は「IMF」と言う組織に関して書くとする。

このIMFと言う組織に付いて掻い摘んで書くと、為替相場の安定を図る事などを目的に1946年3月に創設、1947年3月にIMF協定が発効して実務を開始し、国際連合と協定を結び国連の専門機関となっている。
IMFは、加盟国の経常収支が悪化した場合には融資をしたり、為替相場と各国の為替政策の監視等を行っている。
日本の財務省との関係は深く、IMFの副専務理事は4人居るがこの内1人は日本人で、財務省財務官を退職した後の指定ポストとなっている。
日本は理事ポストも確保し、財務省からの出向者が務め、理事室には理事の他にも財務省からの日本人スタッフが多く居る。

日本の財務省からの出向者がIMFの資料を要約して説明する為、IMFには財務省の意向が入り易いと言う。
IMFは日本の財政に付いて色々な提言をしているのだが、コタレリ財政局長は「財政再建策の実行は遅れている」と指摘、消費税を2015年10月に10%に引き上げた後、一段の増税が必要となると指摘している。
アジア太平洋局長のアヌープ・シンは、日本の消費税は僅か5%で世界でも最低水準だとし、「我々の感覚としては、消費税を直ちにでは無く徐々に引き上げ、2015年以降に例えば15%程にまで上げた方が、より他の国々の税率と沿うものになる」とね。

IMFのスタッフは、どいつもこいつも判で押した様に、消費税を3倍に引き上げるべきだと日本に提言しているのだが、その発言の裏にあるのは財務省の意向なのである。
その一方で、IMFの篠原尚之副専務理事は2月3日、欧州支援でIMFが検討している資金基盤強化策に付いて「日本政府でも色々検討してくれると思う」として、日本からの多額の資金拠出を望み、消費税率の引き上げに付いては「歓迎する」と述べている。
そして、日本の財政健全化の為には「最終的に15%位まで上げて行くのが考えられる」と、追加の引き上げが必要との考えを示している。

この篠原とか言う下衆な男は、財政健全化が必要な程、財政状態が悪い日本なのに、その日本にカネを出せと集っている訳だ。
IMFは年に1度、財政や金融等、各国の政策課題に関する報告を纏めているのだが、日本の最優先課題は財政再建であり、財政を持続可能にする為には消費税率を最低でも15%まで引き上げるべきだと提言する等、日本は消費税増税しろと事ある毎に言っている。
この「財政を持続可能にする為には」の文言は、日本がIMFに資金提供する為に、何時までも豊富な資金を用意していておくれよ。と言う風に聞こえるが、それは私の穿った見方だろうかね。
この提言も勿論、財務省の意向を十分に反映しているのは間違いないのである。

そもそもIMFが、米国に次いで2番目の出資国である日本に対して、アレコレ口を出すのはお門違いだろうよ。
あんたの国は財政難で消費税を3倍に上げないと駄目なんだけどカネは出して欲しい。って、矛盾しているだろうが。
これはIMFだけの問題では無く、無能な政治家や役人が「お土産外交」とか「手土産外交」でしか日本の存在感を示す事が出来なかった事が大きい。
お土産外交ばかり遣っているから、日本はキャッシュディスペンサーとして認知されると言う悪しき慣例が出来上がってしまった訳だ。

日本は、右肩上がりで景気が良くなる「高度経済成長期」や、「バブル経済」が全盛だった頃とは違い、景気が良くは無いのだから、日本の現状に合った政(まつりごと)に転換しなければならない。
野田内閣は、消費税増税に躍起になっている一方、相変わらず海外へのバラ撒き政策を行っている。
消費税増税をする前に、色々と改善しなくてはならない事が山積していると思うのだが、野田佳彦首相は判らないのだろうか?。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年7月27日 (金)

消費税増税で税収は増えない

英国ではロンドン・オリンピックが華々しく開幕し、熱戦の火蓋が切った。が、である。英国の実情と言えば、若者の失業率は1980年代以降最悪の22%前後に高止まりする等、オリンピック特需にも拘わらず、経済と言えば暗雲が漂い低迷している。

その原因に付いては、リーマン・ショック後の付加価値税増税(消費税に相当)等の増税策が、失敗だった事が大きいとされている。
英国と付加価値税増税等の増税に関して、当ブログのエントリ、消費税増税とマスコミの提灯報道等でお馴染み、産経新聞の編集委員と論説委員を兼務している特別記者の田村秀男が、「産経ビジネスアイ」に記事を書いているで、以下に貼ってみる。

「消費増税の結末はすでに示されている」

ロンドン五輪まであと1週間足らず。通常、五輪開催国は個人消費ブームなどに沸くのだが、英国経済は暗い。
英実質国内総生産(GDP)伸び率は昨年第4四半期、今年第1四半期と2連続で前期比マイナスに落ち込んだ。
ユーロ危機の余波による、とみるのが一般的のようだが、ユーロ圏のフランスより景気は悪化し、マイナスの度合いはスペイン並みである。
どうやら主因は、2011年1月から実施した付加価値税(消費税に相当)増税に行き着く。

キャメロン保守党・自由民主党連立政権による緊縮財政は付加価値税率17.5%の20%へのアップのほか、株式などの売却利益税の増税、子ども手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。
付加価値税収は増税前の10年には前年比30%前後の増収となっていたが、増税後の11年4月以来、マイナスに落ち込んだままだ。
増税前の「駆け込み消費」が発生し、増税後はその分が剥げ落ち、消費が減ったとみなす向きもあるが、肝心なポイントを外している。
増税を機に、消費者の心理はリーマン・ショック直後並みに冷え込んでいる点だ。

英国の「消費者信頼度指数」(2004年5月=100)は付加価値税率引き上げ後の11年2月には前年比52%減と落ち込んだあともマイナスが続き、今年初めにいったん下げ止まった。
そのあと、再び下がり始め、この5月、40.9まで下がった。前年同期の水準に比べ28%のマイナスである。

税の減収は付加価値税にとどまらない。

所得税や法人税収は11年4月あたりから伸び率が鈍化し始め、今年3月からとうとう前年比マイナスに落ち込んでしまった。
付加価値増税に心持ち程度に合わせた所得税と法人税の実質減税の影響がないわけではないが、個人消費の落ち込みに伴う景気後退がより強く反映したとみるべきだろう。

中央銀行であるイングランド銀行は昨年秋から、ポンド札を大増刷して国債を買い上げる量的緩和(QE)政策を再開し、今年5月の資金供給残高(マネタリーベース)はリーマン前の3.7倍と、米QEをしのぐ水準に達した。
ポンド相場はユーロやドルに対して上がらずに済み、長期金利も下がってきたが、下降局面に突っ込んだ実体景気は浮上しない。
いわば、ブレーキをかけたままアクセルを踏み込むようなものだ。

日本では1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた翌年からデフレ不況に陥り、現在に至る。
もともと今回の日本の消費増税は「英増税に倣え」、という財務官僚にそそのかされた菅直人前政権や大手メディアが前のめりになったのがきっかけだ。
英国の大失敗が明白になっても野田佳彦首相はまったく意に介さず、日本のメディアの多くももっぱら華やかな祭典の取材合戦に血道を上げるのが、何とももどかしい。
(産経新聞編集委員 田村秀男)

以上が、産経ビジネスアイに書いた田村秀男の記事なのだが、付加価値税が経済に暗い影を落としているのは英国だけでは無い。
イタリア経済は、ベルルスコーニ前首相が昨年9月に付加価値税の税率を1%引き上げて21%にして以来、同税の受取額は減少し、4月末迄の1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込み、モンティ首相は増税が裏目に出始めた事に頭を抱えている。

一方、フランス政府は7月4日の閣議で、財政赤字を削減する為、富裕層や企業を対象とする計72億ユーロ(約7200億円)の増税を盛り込んだ補正予算案を決定し、サルコジ前政権が10月からの実施を決めていた付加価値税の引き上げは撤回している。
付加価値税が増税されない事に国民は歓迎している様だが、増税となる富裕層や企業からは反発の声が上がっているのは当然と言えば当然だろう。

これらフランスの動きに関し英国は、富裕層や企業に対して税金が安い英国に「いらっしゃい」と、ラブコールしている様だ(笑)。
金持ちから税金を取ると言う姿勢はフランスだけでは無く、米国のオバマ大統領も富裕層への増税を明言している。が、やはり富裕層から反発の声が上がっている。

各国共に、どうすれば税収を増やす事が出来るか。と、頭を悩ませている様だが、消費税(付加価値税)では消費者心理を冷やし、結局の所、経済を落ち込ませて、思う様に増税に繋がらない事は明らかなのではないだろうか。
当ブログのエントリ、消費税増税と北風と太陽にも書いた様に、やはり消費者心理を上向かせて、財布の紐を緩ませる事が増税への一番の近道だと思う。では。

関連エントリ
消費税増税の三党翼賛体制と違法ダウンロード刑事罰化
民主党、三党談合の合意を了承
消費税増税の談合三兄弟を打倒せよ

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年6月27日 (水)

消費税増税法案に賛成、棄権、欠席した議員は恥を知れ

消費税増税法案の採決が26日午後に衆院本会議で行われ、投票総数459票の内、賛成363票、反対96票(欠席・棄権19)で、民主党、自民党、公明党(民自公)の「団子三兄弟」ならぬ「談合三兄弟」と、国民新党、「勃ちやがれ」じゃなかった「たちあがれ日本」等の賛成多数で可決され、法案が衆議院を通過した。
民主党で反対票を通じたのはオザワンこと小沢一郎と、ルーピーこと鳩山由紀夫元首相ら57人だった。

「法案に反対した民主党議員57人」

小沢一郎、鳩山由紀夫、東祥三、山岡賢次、牧義夫、鈴木克昌、樋高剛、小宮山泰子、青木愛、太田和美、岡島一正、辻恵、階猛、松崎哲久、古賀敬章、横山北斗、相原史乃、石井章、石原洋三郎、大谷啓、大山昌宏、岡本英子、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊池長右エ門、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊、黒田雄、菅川洋、瑞慶覧長敏、高松和夫、玉城デニー、中野渡詔子、畑浩治、萩原仁、福嶋健一郎、水野智彦、三宅雪子、村上史好、山田正彦、加藤学、中川治、橘秀徳、橋本勉、松野頼久、初鹿明博、川内博史、小泉俊明、平智之、中津川博郷、福田衣里子、福島伸享、小林興起、石山敬貴、熊田篤嗣

「法案に棄権した民主党議員13人」

小沢鋭仁、原口一博、黄川田徹、篠原孝、村井宗明、橋本清仁、福田昭夫、石森久嗣、空本誠喜、玉置公良、宮崎岳志、柳田和己、山岡達丸

「法案に欠席した民主党議員3人」

羽田孜、石関貴史、梶原康弘

これらの上記議員以外が消費税増税法案に賛成した民主党議員なので、次期衆議院選挙で投票する際には、是非とも参考にして欲しい。
民自公の「談合三兄弟」や国民新党、たちあがれ日本が、消費税増税に賛成した政党と言う事も忘れてはならない。
既に、一部の賛成議員は見苦しい言い訳をしているみたいだが、それら以外の議員も選挙の際には「私は個人的に反対でしたが、党の方針に従いました」等と言い訳するのは目に見えているので、有権者は騙されてはならない。

そして将来、消費税増税が行われた後に、更に悪化した日本経済と言う現実を目の当たりにした時、それら議員を面罵してやれば良い。
しかし、それらの議員が土下座しようが、泣いて詫び様が、その時の日本経済や社会は取り返しの付かない位の酷い状態になっているのかも知れない。
そう言った状況を想像する事すら出来ない議員連中は万死に値するのだが、そうなっても頬被りして知らぬ存ぜぬを決め込む議員が多いだろう。

バブル経済崩壊後の1997年、橋本龍太郎政権の時、消費税率が3%から5%に引き上げられ、日本経済は更に悪化して大変な状況になったのだが、その時に賛成した政党や議員の中に、消費税増税で悪化した経済状況の責任を取った政党や、責任を取って議員辞職をした議員は居るのだろうか?。
選挙で落選した議員は居るだろうが、それ以外で経済崩壊の責任を取った議員は皆無ではないのか?。

政治家個人が選挙に落選して只の人になっても、それは単なる政治家個人の問題だが、当時の政治家達が行った悪政で、落ち込んだ景気や深刻な雇用状態は戻って来ない。
1997年の橋本龍太郎政権が消費税率を3%から5%に引き上げた時に賛成した議員で、今回の増税法案に賛成した議員は、前回の失敗から何も学ばず、同じ過ちを繰り返そうとする愚かな議員だと言う事になる。
まだ、参議院での採決が残っているのだが、参議院の議員は日本経済に深刻なダメージを与える消費税増税には反対して頂きたい。

最後に、今回の採決で棄権や欠席をした議員は、重要法案で議員としての意思表示すら出来ない無能な政治家であり、速やかに議員バッジを外して政界から消え失せろ!。
沖縄の基地問題で混乱させたにも拘わらず、沖縄の式典に参加した鳩山由紀夫に、自民党の野中広務元議員が「男は恥を知るものだ」と面罵したのだが、今回の法案に賛成した議員、棄権や欠席をした議員にも同じ事が言える訳であり、「恥を知れ、愚か者めが」と言いたいね。では。

当ブログの消費税増税関連エントリ

消費税増税の三党翼賛体制と違法ダウンロード刑事罰化
民主党、三党談合の合意を了承
違法ダウンロード刑事罰化とリッピング違法化が可決
消費税増税の談合三兄弟を打倒せよ
消費税増税反対派への切り崩し工作で紙爆弾も登場

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年6月25日 (月)

消費税増税が遂に山場を迎える

消費税増税関連法案では民主党、自民党、公明党(民自公)三党の「大政翼賛会」的な翼賛体制による密室政治で、「三党談合」が行われ関連法案の修正協議が合意に至り、今まさに悪しき消費税増税が可決・成立されるのかと言う状況にある事は当ブログのエントリ、消費税増税の三党翼賛体制と違法ダウンロード刑事罰化とか民主党、三党談合の合意を了承やら消費税増税の談合三兄弟を打倒せよとか消費税増税反対派への切り崩し工作で紙爆弾も登場にも書いているので、是非とも一読して頂きたい。

民自公の「団子三兄弟」ならぬ「談合三兄弟」が合意した事により、一気に成立するかと言う状況となった消費税増税関連法案の採決が26日に行われる様で、消費税問題は遂に山場を迎え様としている。
「財務省の犬」と呼ばれ、「影の総理」こと勝栄二郎事務次官の操り人形である野田佳彦ドジョウ首相は、25日の衆院採決に付いて「党議拘束が掛かる」と述べ、法案に反対票を投じる予定の小沢一派ら反対派を牽制し、「全員一致して対応出来るよう、自分の責任を果たして行きたい」として、党内の説得に全力を挙げる考えを示した。

闇の組織と戦う「光の戦士」こと原口一博は24日、「同調しないし、同調しない様に働き掛けている」と述べ、オザワンこと小沢一郎に付いて「ドスを突き付け、ぶっ壊すみたいな行動だ。小沢氏には今は党を割るべきタイミングでは無いと伝えていたので驚いている」と述べた。
関連法案に付いては「三党合意は重たい。ただ、国民との契約(マニフェスト)も重たいので、何処で折り合いを付けるかで、みんなが悩んでいる」とし、自身の賛否については「党議拘束を掛けるなら従う」と語った。

ハラグチェ(原口)に関しては当ブログのエントリ、光の戦士こと原口は日和見主義の風見鶏光の戦士こと原口は発言ブレ捲りでも書いている通り、言っている事が「女心と秋の空」みたいにコロコロと変わるから、信用出来ない野郎なので、また状況に依って態度が豹変するかも知れないな(笑)。
ハラグチェの話は置いといて、他の議員に目を向けると、この期に及んで消費税増税に対する賛否に付いて、態度を明確に示さず「洞が峠を決め込む」様な日和見主義の風見鶏は、直ちに議員バッジを外して政界から消え失せろ。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年6月24日 (日)

消費税増税反対派への切り崩し工作で紙爆弾も登場

消費税増税関連法案を巡って、民主党、自民党、公明党(民自公)による「消費税増税大政翼賛会」とも言える「翼賛体制」での「三党談合」で、修正案が合意に至り、消費税の増税が一気に現実味を帯びて来た事は、当ブログでも色々と書いて来た。
民自公の「団子三兄弟」ならぬ「談合三兄弟」による「談合」、いや正確には「野合」とも言うべき「三党合意」で、消費税の増税が決定的になる事態は、「密室政治」と言う古臭い政治的手法が思い出され、時代錯誤も甚だしい。

私は「密室政治」の全てが駄目とは言わないが、日本の行く末を左右する程、大事な消費税と言う問題が、景気対策と雇用対策と言う車の両輪とも言える対策を行わず、且つデフレの時代に増税と言う愚策を弄する事が本当に適切な方法なのか等が、十分に議論されたとは言えない状況での「密室談合」が許せないのである。

そんな中、オザワンこと小沢一郎が率いる小沢一派らの消費税増税反対派は、造反議員を集め新党結成も視野に入れて動いている様だ。
それに対して、切り崩しを図ろうとする野田佳彦ドジョウ首相側との対立は激化し、野田首相側からの切り崩し工作と思われる怪文書と言う「紙爆弾」もバラ撒かれ、民主党は、もはや修復不能とも言える事態に発展した。

紙爆弾は当ブログのエントリ、小沢一郎の妻が強烈な蜂の一刺しにも書いた、「週刊文春」のスクープ記事に登場したオザワンの妻である和子夫人が支援者に書いたとされる手紙のコピーだ。
差出人不明で、大量に郵送されたと推測される封筒の中には、和子夫人が便箋に綴った手紙11枚のコピーが入っている。
この怪文書とも言えるコピーは、民主党の議員のみならず、オザワンの支援者にも郵送されているらしい。
オザワンの関係者は、「官邸サイドの仕掛けではないか」とコメントしている。

当ブログの読者の方々なら、私が今まで小沢一郎と言う政治家の事をどう書いて来たか御存知だと思うのだが、私は小沢一郎の支持者では無いから、或る意味、ニュートラルな側面から和子夫人の手紙に関する騒動を見る事が出来る。
そう言った面では、冷静にこの騒動を眺める事が出来るのだが、小沢シンパはこの問題で「手紙の真贋」が云々と、必死に擁護している様なのだが、今はそんな事でワオワオ騒ぐのは適切では無い、「手紙の真贋」なんざ、消費税増税の問題で白黒が付いた後で、好きなだけ遣ったら良い。

俯瞰的に考えれば、小沢一郎と言う政治家のスキャンダルと、日本の行く末を左右する消費税増税の問題とは、明らかに次元が違う話だ。
小沢一郎と言う政治家も、自分のスキャンダルよりも今は消費税増税に反対して、増税を回避する事が大事だと考えているから、何も語らないのだ。って書くと、何だか持ち上げ過ぎかな(笑)。
私は個人的には、小沢一郎と言う政治家を支持していないが、今はオザワンが好きか嫌いかは些末な事であり、消費税増税に反対しているから「敵の敵は味方」と言う考えなのである。

このまま消費税増税が実現すると、日本が立ち行かなくなる事は目に見えている。
それ故に、何としてでも消費税増税を阻止せねばならないのだが、現実的に考えれば、今は消費税増税反対派にとっては分が悪い。
当ブログのエントリ、民主党、三党談合の合意を了承の中で、「仮に50人離党したとすれば、衆議院289人の民主党は過半数割れとなり」と書いているのだが、正しくは「単独過半数割れ」なのである。
何で過半数割れと書いたのかと言えば、実は国民新党の存在が、私の記憶から完全に消え失せていた(笑)、マジで。

これまた当ブログのエントリ、消費税増税の談合三兄弟を打倒せよにも書いたのだが、亀井静香と亀井亜紀子が抜けた国民新党は存在感が全くと言っていい程、無くなってしまったのである。
国民新党に今、亀井静香が在籍していたら、「連立与党である、我が国民新党を抜きにして、三党合意するとは何事か!」とか声高に主張しているだろう。
そして、民主党は国民新党を修正会議に加えての「四党合意」を目指すだろうが、亀井静香は「我が国民新党は、消費税増税に反対して来た姿勢を変える訳にはいかない。」と言い、更に「国民新党が消費税増税に賛成する事は、有権者を裏切る事になるから、増税には絶対に賛成しない」と言っていただろう。

そう考えると、今の国民新党は有権者を裏切った政党だから、存在する意味や意義が無い「糞政党」である。
依って、そんな政党に有権者が期待する事は無いし、期待した所で、今の国民新党は「犬の糞ほど役に立たない」政党に成り下がったのだ。
何だか国民新党に対して、強い嫌悪感を抱いた様な文章になったが、私も国民新党に裏切られた一人なのである。
そう、私は前回の衆議院選挙の比例区で、国民新党に一票を投じた有権者だから、今の国民新党には失望感を覚えている。

だから国民新党の事をボロクソに書いてもバチは当たらないだろうし、「憤懣遣る方無い」思いをブログに綴る事が、少しでも「ガス抜き」になるのであれば、国民新党の議員と関係者は、一票を投じた私の怒りを甘んじて受け入れろ!。
亀井静香と亀井亜紀子が離党した国民新党の面子を見ると、亀井静香が居てこそ国民新党と言う少数政党が存在感を示していたんだな。と、改めて感じるよ。
おい、国民新党の残滓よ、消費税増税に賛成する自分達を鏡で見てみろよ、恥ずかしくねえか?。

どうせ国民新党の面々は、次の選挙で落選して、永田町から消え去る運命なんだろうが、最後位は、お国の為に少しでも御奉公したらどうかね?。
消費税増税に反対と言う大義名分を掲げて、戦ったらどうかね?。
連立与党の立場から消費税増税に反対すれば、存在感を示す事が出来ると思うが、そんな考えは微塵も無いか?。
そうすれば仮に消費税増税が可決したとしても、次の選挙では「私は消費税増税に反対した議員です」と胸を張って戦えるぞ!。

これは国民新党だけの問題では無く、悪しき「三党談合」での合意で、消費税増税に荷担した民自公の議員、特に民主党と自民党の議員にも言える事だ。
創価学会と言う強い後ろ楯がある公明党は別として、無党派層の浮動票を当てにする民主党と自民党の議員は、次の選挙で有権者の怒りをもろに受ける事を覚悟しろよ。
「三党合意は執行部が決めた事だから、私には関係無いですし、私、個人は消費税増税に反対しました」とかの言い訳を考えているのかも知れないが、そんな戯言は一切通用しないぞ、戯け者めが!。

美辞麗句ばかりのマニフェストを掲げて、政権交代したは良いが、そのマニフェストを全く実行しない民主党が、次の選挙で大敗するのは当たり前だが、消費税増税の阿漕な「三党談合」で、民主党に荷担した自民党も大敗する可能性が高くなった事は紛れも無い事実だろう。
民主党と言う「泥船」に自民党も乗船したのだから、民主党と一蓮托生となって、消費税増税と言う悪政のケツを拭かされ、そして責任を取らされるだろう。

次の選挙を考え、そして日本の5年後、10年後の未来を考えてみろ、今、消費税増税をする事が喫緊の課題だと思うか?。
今の日本が成すべきプライオリティは何なのか考えたら、景気対策と雇用対策と言う車の両輪、それと同時に「逆立ちしても鼻血も出ない程、無駄を無くす」事だろうが!。
それらを行わず、消費税増税すれば日本の経済や社会がどうなるのか、想像力を働かせて欲しい。
まだまだ書きたい事は、犬の糞ほど沢山あるが、今回のエントリはこの辺で。では。

関連エントリ

消費税増税の三党翼賛体制と違法ダウンロード刑事罰化
違法ダウンロード刑事罰化とリッピング違法化

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年6月22日 (金)

消費税増税の談合三兄弟を打倒せよ

消費税増税関連法案は、「消費税増税大政翼賛会」と言える民主党、自民党、公明党(民自公)の「三党翼賛体制」による「三党談合」が行われた事で、一気に成立へと向かうと言う由々しき自体となっている。
この「団子三兄弟」ならぬ「談合三兄弟」に関する流れは当ブログのエントリ、消費税増税の三党翼賛体制と違法ダウンロード刑事罰化と、民主党、三党談合の合意を了承を是非とも読んで頂きたいと思うのだが、この悪しき三党談合によって、これまた当ブログのエントリ、違法ダウンロード刑事罰化とリッピング違法化が可決にも書いた様な悪法成立と相成っている。

民自公の談合三兄弟による三党談合で、消費税増税は「数の論理」の上では成立の可能性が高くなり、これに対抗するには消費税増税に反対する「心ある」勢力が結集する必要があるだろう。
私が消費税増税に反対する理由は、これ迄にも当ブログで散々書いているのだが、掻い摘んで書けば、今の日本の経済状態で消費税増税を行えば、日本と言う国が立ち行かなくなる程の打撃を受けるのは確実であり、3%から5%に消費税率を引き上げた時よりも更に深刻な状態になるのが目に見えるからである。

民自公「談合三兄弟」の政治家は実際に庶民の生活を見て、そして話を聞いて、その上で消費税増税だの抜かしているのか?。
今、消費税増税を行えば消費は更に落ち込んで、小売り業界にダメージを与え、「シャッター通り」と言われる商店街が更に増える事になるのは明白だろう。
選挙の時だけ地元に入ったり、上っ面だけを見ていたら庶民感覚なんざ判らないだろうが!。

福島第一原発事故による賠償や、事故の影響で原発が再稼働されず、燃料代等のコストが掛かるからとの理由で、「総括原価方式」によって電気料金が値上がりし、更に再生可能エネルギーの普及を促す為の「固定価格買い取り制度」によって電気料金が値上がりして、各家庭は負担が増える一方である。
そんな状況の中で、消費税増税ってのは庶民に負担を掛け過ぎだろうが!、庶民は「カネの成る木」を持っている訳では無く、財布は一つしか無いって事を政治家と官僚は理解した方が良い。

まぁ、あれだ。言いたい事は犬の糞ほど沢山あるが、先を急いで話を消費税増税を取り巻く永田町の情勢に移すとする。
民主党と連立を組む国民新党は20日の議員総会で、消費増税関連法案を巡る民自公の三党談合による合意を了承。
自見庄三郎代表は、「最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度廃止への対応等が依然として未確定だが、社会保障への対応は待った無しだ。賛成は苦渋の選択」と消費増税法案に賛成する姿勢を示した。

国民新党は、民自公「三党翼賛体制」の「蚊帳の外」であり、忘れ去られた状態なんだけど、自分達がクーデターで追い出した亀井静香が代表だったら、こんな「蚊帳の外」で存在感が無い状態なんざ有り得ないだろうし、亀井静香代表だったら消費税増税には真っ向から反対して頼もしい存在だっただろうと思うと、何だか悲しくなるね。
亀井静香と一緒に党を離れた「津和野の姫」こと亀井亜紀子も、連立与党の中から消費税増税の反対を声高に叫んでいただろうと思うと、更に悲しくなるね。

真面目な話をしている中で、ちょっと余談と言うか話が逸れるが、亀井静香と亀井亜紀子が親子だと誤解している人が居るので説明すると、亀井亜紀子の父親は亀井静香では無くて、「津和野藩の藩主の末裔」である亀井久興前衆議院議員だからね(笑)。
久興、亜紀子の亀井家は津和野藩主の家系だから、亜紀子の渾名である「姫」は、津和野藩の正真正銘の「姫」だからであり、単に苗字に「姫」が付いているだけで「姫の虎退治」と言われた、どこぞの「ぶってぶって姫」とは根本的に違うのである(笑)。

ここまで亀井に付いて書いたので、物はついでと言う事でもう少し書くと、国民新党には以前、亀井静香と、静香の兄の亀井郁夫前参議院議員、そして津和野藩の亀井久興と亀井亜紀子の親子が在籍しており、一時4人の亀井が居たのである。
国民新党は悲しいかな少数政党であるのだが、その少ない人数の中に4人もの亀井が在籍していたから、国民新党は「亀井党」と揶揄される事も有った訳だ(笑)。

因みに、津和野藩の久興と亜紀子の亀井家と、静香と郁夫の亀井家は先祖が近い関係だったと言われており、遠縁に当たる関係らしい。
何か話がどんどん脱線して、明後日の方向に向かっているから、ここで本題である消費税増税に戻すとする。
まぁ、消費税増税の事ばかり書いていると、私はだんだん頭に来て、胸糞悪くて「ファック」とか「ファッキュー」とかの言葉ばかりを羅列してしまい、冷静な文章が書けなくなるから、敢えて脱線したのである(笑)。

まぁ、あれだ。民主党と連立を組んでいる国民新党が、犬の糞ほど役に立たないとなれば、消費税増税反対派のオザワンこと小沢一郎が率いる小沢一派の動きを見てみると、オザワンが採決への反対を表明したとされている。

それに対する反応はと言えば、ルーピーこと鳩山由紀夫は「自身の態度は決めているのか?」と記者に問われて、「当然、私自身がマニフェストの旗を掲げて当たった訳ですから、国民の皆さんに消費税は遣らないと訴えて、お陰様で政権大勝利を収めたと、その責任はどう言う形であれ、取らなければと思っています」と述べ、相変わらず何を言いたいのか判らない(笑)。
ルーピーは、一事が万事こんな感じだから、混ざりっけ無しの「本物の馬鹿」だと言われるんだよ。

オザワンが採決への反対を表明した事に付いて、オザワンの師匠だった田中角栄の娘である田中真紀子は、「前回の菅さんの不信任の時にも、みんなを煽りながら来なかった事もある。今回も煽っているだけなのか、本人が投票行動を起こされるのか、昨日も来ていなかったですしね。ちょっとおかしいなと。判り易い行動を取って欲しい」と述べている。

田中真紀子が言う通り、オザワンは「肝心な時に居なくなる」とか、オザワンは「逃げ足には定評がある」とか言われている。が、今回の消費税増税に対する反対で、オザワンが腹を括って行動せず、またしても逃げる様だと、小沢一郎と言う男の政治生命は終了だわな。

オザワンは、そこら辺りを十分承知して行動すると思うし、造反して離党するにしても、消費税増税に反対と言う大義名分が有るのだから、胸を張って離党すれば良い。
民自公の「談合三兄弟」による「密室政治」での「三党談合」と言う遣り方に反発している人達も多いから、次の選挙の際に「小沢新党」が消費税増税を争点にして増税反対の立場で戦えば、第三極として票を得る可能性も高い。

「談合三兄弟」による「三党談合」は、「消費税増税大政翼賛会」と言う「翼賛体制」であり、この悪しき政治システムに対する嫌悪感の高まりを、民自公の当事者は理解しているのか?。
小沢一派のみならず、民主党や自民党、その他の政党や無所属の「心ある」議員はキンタマが付いているなら、今こそ「勃ちやがれ!」じゃなかった「立ち上がれ!」とね。
腰にぶら下げている物は見かけ倒しか?、男なら「立ち上がれ!」、男だけじゃなく女性議員も「よろしくね!」(コントゆーとぴあ・談)。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年6月20日 (水)

民主党、三党談合の合意を了承

民主党、自民党、公明党による「消費税増税大政翼賛会」やら「消費税増税翼賛体制」と、厳しく批判する声(当ブログも)が挙がる中、消費税増税関連法案を巡り民主党は19日、関連法案で自民、公明両党と「三党談合」した合意の了承を得る為、合同会議を党本部で開催した。

約200人の所属議員が出席した会議で、外国人から「焼肉献金」を貰った「言うだけ番長」こと前原誠司政調会長は「この会合で最終的な結論を得たい」と要請し、出席議員から「党内の了承無しに協議した修正合意は無効だ」と意見が出たが、言うだけ番長は「合意内容は一切、修正しない」と対応した。

休憩を挟んで4時間以上に及んだ長い会議だったが、言うだけ番長の前原は合意の取り扱いを「私に一任して貰う」と、一方的に宣言し議論を打ち切った。
しかし、である。オザワンこと小沢一郎に近い消費税増税反対派は一任を認めず、「自民党は『マニフェストの撤回だ』と言っている」(辻恵衆院議員)と修正合意を否定したり、「三党合意で法案が修正されたのだから(条文毎の)逐条審査を遣るべきだ」(木村剛司衆院議員)と激しく反発した。

中間派からは、正式な議決機関である「両院議員総会」の開催を求める声も挙がったらしい。が、前原は逃げる様に去って行ったと言う。
怒りに満ちた小沢一派は、50人以上が関連法案に反対する構えを見せているのだが、「団子三兄弟」ならぬ「談合三兄弟」である民主党、自民党、公明党の賛成により、悪しき関連法案が衆議院を通過する可能性が高い。

消費税増税関連法案は採決へ向けて、このまま影で糸を引く財務省の筋書き通りに進むのだろうか?。であるのだが、今後の気になるスケジュールと言えば、20日に野田佳彦ドジョウ首相の帰国を待って、民主党両院議員懇談会と「談合三兄弟」による党首会談がセッティングされており、野田ドジョウ首相は、ここで一気呵成に勝負に出て、党の分裂を避けたい為に引き延ばしを図っている、水気の無い「ボウフラ」こと輿石東幹事長の解任も視野に入れつつ強行突破を目論んでいる。との噂もある。

それに対して、小沢一派は造反を決断したと言われているが、もし小沢一派ら増税反対派が採決に造反すれば、執行部は厳しく処分すると述べており、小沢一派らが民主党から離党する可能性もある。
仮に50人離党したとすれば、衆議院289人の民主党は過半数割れとなり、消費税増税関連法案が可決されたとしても、野田ドジョウ首相の政権基盤は大きく揺らぐ事になる。

そんな状況を見越してか、切り崩し工作は既に始まっていると言う。
報道によると、民主党のある1年生議員に執行部の人間が、「次期衆院選は公明党の協力が得られる。選挙制度改革で公明党が望む『連用制』を一部取り入れると約束し、連携して行く事が決まった。民主、公明両党でしっかり握った。民主党に残った方が良い」と囁いたと言う。

何から何まで増税推進派は手際が良いのだが、これも勝栄二郎が率いる財務省の官僚達の入れ知恵であろうか?。
それに対して、増税反対派はどう巻き返して行くのだろうか?、もう抵抗は終わりなのか?。
当ブログのエントリ、消費税増税の三党翼賛体制と違法ダウンロード刑事罰化でも書いたのだが、小沢一派ら民主党内の反対派や、他の政党の反対派、そして無所属の亀井静香らの反対派議員が一致団結して、何としてでも「消費税増税を阻止」して貰いたい。
打つ手は限られるかも知れないが、翼賛体制の「談合三兄弟」に負けるな!。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年6月16日 (土)

消費税増税の三党翼賛体制と違法ダウンロード刑事罰化

世間では、1995年に起きた「地下鉄サリン事件」の殺人と殺人未遂容疑等で、特別指名手配されていた「オウム真理教」の元信者である高橋克也容疑者が逮捕されたと騒いでいる中、永田町では民主党、自民党、公明党の三党による消費税増税関連法案の成立に向けた修正協議と言う名の「談合」、いや正確には「野合」が行われている。
「団子三兄弟」ならぬ民主・自民・公明(民自公)三党の「談合三兄弟」は15日夜、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議で合意。
民自公が談合で合意した事により、消費税増税に絡む動きが風雲急を告げて来た様だ。

民主党は18日から党内で談合の了承手続きに入るが、オザワンこと小沢一郎と小沢一派を中心とした増税反対派の動きに注目が集まる。
「財務省の犬」と言われる野田佳彦ドジョウ首相は、21日の国会会期末迄の衆院採決を目指して20日にも、これまた財務省の犬と言われる自民党のハニガキこと谷垣禎一総裁と、会期延長や衆院の解散総選挙を巡り党首会談すると見られている。

この民自公による三党談合では、消費税増税関連法案に賛成する代わりに、自民党と公明党が求めていた「違法ダウンロードの刑事罰化」に賛成すると言う所謂「バーター」が行われ、衆議院の文部科学委員会で「著作権法の一部を改正する法律案」に絡み、「違法ダウンロードの刑事罰化」が全会一致で可決され、午後の衆議院本会議に上程後、賛成多数で可決されたのである。

衆議院での一連の流れの中で、この違法ダウンロード刑事罰化に付いて、殆んど議論されないまま通過した事は大問題だと思うのだが、この法案が参議院本会議を通過すれば、著作権を侵害している音楽データや録画データをダウンロードした者には、「2年以下の懲役、若しくは200万円以下の罰金」が適用される。

刑事罰化は、音楽CDの売り上げが落ちたのは違法ダウンロードの所為だと主張する音楽業界の関係者や権利者団体等が、以前から強く求めていたが、日本弁護士連合会等が反対を表明しており、法案成立に至らないと言う経緯があった。
しかし、である。先述した通り今回の三党談合でのバーターにより、殆んど審議されぬまま衆議院を通過し、今国会で成立する見通しが強まった。

消費税増税関連法案の「どさくさ紛れ」に、この法案が提出され可決した事も由々しき事態で有るのだが、消費税の増税と言う国の命運を左右する重大な法案も民自公による三党談合で決まると言うのは如何なものか?。
自民・公明の両党が法案賛成に回れば、民主党内の反対勢力は少数派となる為、三党談合の「数の力」によって消費税関連法案が成立してしまう。

民自公による三党談合が、数の力で法案を決めて行く遣り方と言うのは、まるで「大政翼賛会」を見ている様で「翼賛体制」としか言い様が無いな。
今回の三党談合は「消費税増税翼賛体制」若しくは「消費税増税大政翼賛会」と名付けても良いのではないのか?、と言う位に酷い「利権談合政治」である。

この由々しき利権談合政治と言う消費税増税翼賛体制の横暴には、断固として対抗すべきなのだが、民主党内の反対勢力の中心であるオザワンと小沢一派は、小沢一郎の妻が強烈な蜂の一刺しにも書いた様に、親分であるオザワンのスキャンダルが暴露されてしまった事で、心理面で痛手を負っている。
前述した当ブログのエントリにも書いたのだが、このタイミングでオザワンのスキャンダルが暴露された裏には、何やら消費税増税推進派の影があるのではと推測する。

増税推進派の中心は言わずと知れた財務省だが、この三党談合による消費税増税翼賛体制の影には、財務省のみならず読売新聞の首領(ドン)であるナベツネこと渡辺恒雄が動いていると囁かれている。
財務省の犬と言われる野田首相と谷垣総裁を操っているのは、財務省の首領(ドン)で「影の総理」と言われる勝栄二郎事務次官なのは間違いないだろう。
財務省の勝事務次官と読売新聞のナベツネと言う二人の首領(ドン)が動かなければ、野田ドジョウと側近の頭では、この様な大掛かりな仕掛けは打てまい。

三党談合による消費税増税翼賛体制と、反対派の中心人物へのスキャンダル攻撃と言う遣り方は、二人の首領(ドン)の意向を受けた、頭の切れる取り巻き連中が絵図を描いたのだろう。
ナベツネは以前にも、自民党と民主党の「大連立政権」を樹立しようとした前歴が有り、その時には失敗に終わったが今回は、今の所は順調に推移している様だな。

消費税増税に反対する勢力は、このまま消費税増税大政翼賛会の前に押し切られて終わってしまうのか?。であるが、消費税増税翼賛体制に舵を切った野田首相には、民主党内の反対勢力だけでは離党で揺さぶる遣り方も効かず、増税推進派に対抗する事は出来ないのは自明の理である。
小沢一派の議員も「自分達が多数を握り、党をグリップする展望が見えない」と嘆いている。

推進派の方はと言えば、民主党の「最高肛門」じゃなかった「最高顧問」の渡部恒三が15日、増税反対派のオザワンと鳩山由紀夫元首相に対して、「どうぞ小沢君も鳩山君も反対して下さい。国会がすっきりして良い事だ」と挑発し、まるで勝鬨を上げるかの如く余裕綽々なのである。が、本当に、このまま推進派の思うがままに事が進むと思っているのかね?。

この最高肛門の爺さんは、次の選挙には出馬せずに引退を決めているから好き放題言えるかも知れないが、引退をしない政治家連中は選挙で洗礼を受ける事を忘れてはいないか?、この爺さんは後継者を立てないのかね。
財務省の勝と官僚やナベツネに乗せられて消費税増税を行った後で、国民からの批判の矢面に立たされて落選する可能性が有るのは、政治家なのだと言う事を。

マニフェストには書いていない消費税増税を成立させ様と動いている民主党に批判が集まるのは至極当然の事だが、その民主党と共に消費税増税の片棒を担ぐ自民党と公明党も同罪として批判の声が集まると言う事を。
次の選挙で民主党は歴史的な惨敗をすると評されているのだが、創価学会と言う支持母体がある公明党は、強い組織票と言う後ろ楯があるから別として、自民党は民主党と一緒に奈落の底に落ちて行く覚悟が出来ているのか?。

今の日本で消費税増税が実行されると、確実に経済は縮小し景気と雇用は更に悪化して、日本と言う国が立ち行かなくなる。
この悪しき事態を避ける為に、民主党や自民党、その他の政党や無所属の中に居る消費税増税に反対する政治家は、超党派の議員連合を作り一致団結して行動して頂きたい。
特に、スキャンダルを暴露されたオザワンは、ここで反対する勢力を結集して事に当たらなければ、小沢一郎被告と政治とカネの問題にも書いたのだが、オザワンは本当に政治家として何もせず、その政治生命が終わってしまう。

オザワン、そして国民新党でクーデターを起こされ党を離れた亀井静香、そして消費税増税に反対する全ての政治家は、今こそ腹を括って立ち上がらなければ、日本と言う国は成り立たなくなる。
消費税増税大政翼賛会である民主党、自民党、公明党による翼賛体制に対抗する為に、心ある政治家には是非とも行動して貰いたい。
これ以上、政治に対する不信を国民に与えない様に願っております。では。

当ブログの増税に関連するエントリ

政治家は簡単に増税と言うな
マスコミの増税音頭と輸出戻し税
消費税の増税論と北風と太陽
日本の衰退の背景は消費税増税

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2012年2月15日 (水)

日本の衰退の背景は消費税増税

中国関連の時事を報道する「レコードチャイナ」と言うニュースサイトに、日本の消費税増税に付いての興味深い記事(2月10日)が有ったので以下に貼ってみる。

「欧州の政治家たちよ、日本と同じ轍を踏むな。日本の衰退の背景にあるのが1997年の消費税増税である」

2012年2月9日、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトは「日本の前車の轍」と題した記事を掲載した。
シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。以下はその内容。

欧州の政治家たちは有権者の支持を集めるため、予算削減に頼ろうとしている。
だが、我々は日本の経験を参考にすべきだろう。バブル崩壊後の衰退の中で、緊縮政策がいかにして逆効果になっていったのか。
バブルが弾けた90年代初め、日本の債務残高は国内総生産(GDP)比20%だったが、その20年後には200%にまで膨らんだ。
その背景にあるのが1997年の消費税増税である。これにより、わずかに残っていた成長の原動力が完全に消滅した。

そして今、日本の名目GDPは1992年の水準より低いという有様だ。
今の日本政府の支出がGDPに占める割合は80年代初めほど多くないが、税収は大幅に減少。
消費税を導入した1989年以降、税収の減少幅はGDPの5%に上った。

与党・民主党が消費税倍増を提案し、自民党もこれに賛成する。これでは彼らから有権者が離れるのも無理はない。
こういう時こそ、ポピュリスト(大衆主義者)の出番である。その筆頭が大阪の橋下徹市長だ。
せっかちで野心に満ちており、「大阪都構想」を掲げる。野田佳彦首相が“どじょう”なら、彼は“錦鯉”だ。

東京都の石原慎太郎知事や「壊し屋」小沢一郎元民主党代表も、この部類に数えられる。
マスコミは橋下市長の独裁的な政治手法を「ハシズム」と呼び、警鐘を鳴らすが、彼は同じポピュリストであるフランス極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ル・ペン党首ではない。
日本は早急に中央権力の分散をすべきという彼の言い分はもっともだ。

橋下市長が日本に緊縮政策を放棄させるような刺激を与えてくれるなら、日本にとって非常に良いことである。
日本ほど、緊縮政策を終わらせることが急務な国はないからだ。

以上が「レコードチャイナ」の記事なのだが、消費税に付いては当ブログのエントリ、消費税の増税論と北風と太陽等にも色々と書いているのだが、今は北風よりも太陽が大事なのであり、増税よりも景気刺激策を優先して行うべき。
また、消費税と言う制度を一から検証する事も重要だと思うがね。

国民新党の亀井静香代表は15日、政府が消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱を17日に閣議決定する方針を示した事に付いて、「明後日(あさって)の方向の物をどんどん進めて行くのは、とち狂っている」と述べた。

更に亀井代表は「(野田佳彦首相は)本当に何を考えているのか、と言いたい事を残念ながら、まっしぐらに取り組んでいる」と野田政権の姿勢を批判したのだが、これは「あしたのジョー」ならぬ「あさってのドジョウ」って奴ですな(笑)。
「あさってのドジョウ」は日本を何処に導くのだろうか。では。

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