経済・金融

2013年3月15日 (金)

久々だから何を書くか悩む

久し振りの更新と言う事で、何から書いて良いやら悩むんだが、まぁ、あれだな、延々と悩んでいても仕方が無いので書くとする。
今年の1月8日に当ブログのエントリ、新年早々、風邪を引いてねを書いてから、早いもので約2ヶ月が経った訳で、その空白の約2ヶ月に何が起こったのかと言えば・・・。ってのを現在、書いている途中なんだけど、書く事が色々有って、なかなか捗らない。

そんな捗らないブログのエントリが完成するのを待っていたら、何時まで経っても更新する事が出来ないので、取り敢えず、ブログを更新しときます。
先に述べた通り、現在は別のエントリを書いている途中なんで、このエントリには何を書こうかな。と、思っていたら、本日15日に安倍晋三首相が記者会見で、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する事を表明した訳だ。

TPPに付いては、今までブログに色々と書いて来た通り、私はTPP反対派なので、安倍首相の交渉参加表明にも断固反対の立場で有ります。
私のTPPに関する意見に付いては、下記のエントリを是非とも読んでみて下され。では。

TPP関連エントリ
米国だけが丸儲けの米韓FTA
知れば知る程、ヤバいTPP
TPPと規制緩和と食品の安全
TPPは日米修好通商条約
TPPと武器を持たない戦争
TPP交渉参加と日本の国益

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2011年11月18日 (金)

TPP交渉参加と日本の国益

野田佳彦首相が交渉参加を表明し、何かと話題のTPP問題なのだが、当ブログでもTPPに関して色々と書いて来た。
私は、日本にとってTPPは単なる貿易自由化と言う話だけでは無くて、日本のシステムを根底から揺るがす様な大きな問題だと思っている。
これは、私だけで無く多くの人が思っているから、TPPに付いて賛否両論が渦巻いているのだろう。

しかし、である。そんな大問題なのに余りにもTPPに関する情報が少なく、多くの人がTPPの事を本当に理解しているのか疑問視が付く。
今まで色々と書いて来た斯く言う私も、日本がTPPに参加して我々国民の生活がどう変化し、TPPの影響がどの程度なのかを全て把握しているとは言い難い。
それらの事に付いて、明確に答えられるのは、専門家や評論家でも少ないのではと思う。

そんな状況の中、TPPの交渉に参加した日本だが、TPPに参加する意義は何なのか?。
サブプライムローン問題とリーマン・ショックと言う金融問題により、国内経済が停滞している米国のオバマ大統領は、来年に大統領選を控え、経済回復と支持率アップの為に「輸出拡大して雇用創出」と言う方針を掲げ、2014年迄に輸出を2倍にする事を国是に掲げている。

これらの実行の為に、米国はTPPを最大限利用すると言う方針と、アジアに於ける米国のプレゼンスを確保し、中国を牽制すると言う方針を持って、TPPに参加した米国の考えは判り易い。
明確な方針の元に、TPPに参加する米国とは違い、我が国はどんな考えを持ってTPPに参加するのだろうか?、何の果実を得る為に交渉に参加するのだろうか?。

前にも書いたが、交渉とは利害関係を調整する事であり、自らの利益ばかりを主張しても上手く行かない。
しかし、相手の主張ばかりを呑んでいては、こちらが一方的に損をするだけである。
自らの利益と相手の利益を考え、双方に旨味のある果実がなければ交渉する意味を持たない。
そこら辺の微妙な匙加減が重要なのだが、TPPに関して日本の利益、つまり国益とは何であろうか?。

賛成派によれば、TPPに参加する事で国を開くと言う事と、関税撤廃が大きなメリットの一つと主張しているのだが、反対派に言わせると日本の平均関税率は諸外国と比べても低い方であり、その意味で国は既に開かれていると反論している訳だ。
次にTPP参加による経済効果であるが、2.7兆円と言う数字が出たのだが、これは10年間の数字であり、単年度で見れば2700億円。
しかも、この数字は農水業関連で現在の関税や規制を守ったままと言う、お粗末な数字だった事も判明している。

賛成派が主張している日本がTPPに参加するメリットは、何か弱い気がするのは私だけでは無いだろう。
日本がTPPに参加したら、こうこう、こう言うメリットがあるから、参加するのです。と言う強いビジョンが無く、TPPを「輸出拡大して雇用創出」すると言う強い意思を持ち、交渉に挑んでいる米国と比べ、海外向けと国内の反対派や慎重派に配慮した二枚舌を使う日本とは、余りにも差が大きい。

米国は「輸出拡大して雇用創出」と言う方針の元、輸出拡大の為に、色々と策を打ち、実行に移している。
米国だけが丸儲けの米韓FTAに貼った、週刊ダイヤモンドの記事にある様に、米韓FTA(自由貿易協定)も、その一つ。
私は、この記事を読んで米韓FTAみたいな不利な協定を、よく韓国は了承したなと、そして日本は米韓FTAと「同じ轍を踏むな」と思ったね。
米韓FTAは、韓国の批准がまだなので、正式に締結には至ってないのだが、仮に締結したとしても、その影響が出るのは数年後である。

その数年後に米韓FTAによる影響が、米国と韓国の双方にどんな影響を与えているのか非常に興味深い。
金融や農業等に、どの様な影響を与え、国内のルールや仕組みを米国企業に有利になる様に改定させられると言われる協定で、韓国の人々の生活がどうなるのか?。
本来ならば、それらを見た上でTPPへの参加の是非を決めたい所だが、そんなのは甘えた考えなのだろう。

TPPと武器を持たない戦争にも書いた通り、外交とは武器を持たない戦争である。
明確なビジョンを持たない日本は、強い意思を持って交渉に挑む諸外国との交渉に於いて、明らかに不利なのではないか。
TPPは日米修好通商条約で書いた様に、不平等条約と言われた通商条約とTPPはよく似ている。
不平等条約ならば、最初から交渉に参加しない事も、日本にとっては国益である。
バスに乗り遅れるなと言う声もあるが、地獄行きのバスならば乗らないのが賢明である。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2011年11月14日 (月)

TPPと武器を持たない戦争

当ブログのTPPの詳細を野田首相は知らない野田首相はTPP交渉参加を表明でも書いたのだが、先日、国会の予算委員会でTPPに付いて理解していない事を露呈しながらも、その舌の根も乾かない内に夜の記者会見で、TPPの交渉参加を表明した野田佳彦首相。
TPP交渉参加を手土産にして、意気揚々とAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の会場であるハワイのホノルルに乗り込んだ野田首相だったのだが、12日に開かれたTPP交渉9カ国の首脳会合に、残念ながら招待されなかった様だ。

TPP参加国による交渉の大枠合意を演出する首脳会合の場に、交渉参加を表明したばかりの日本は時期尚早であるとの判断がその理由なのだが、日本政府の一部には、野田首相がAPEC首脳会議前に交渉への参加を表明すれば、TPP首脳会合にも招待される可能性があるとの思惑があった為、落胆が広がっている。

そんな中で行われた12日の日米首脳会談に付いて、米国政府が文書で発表した概要によると、野田首相はTPP交渉で、全ての物品やサービスが対象となるとの考えを述べた。
会談で首相は「TPP交渉への参加を視野に、各国との交渉を始める事を決めた」とオバマ大統領に伝え、大統領は「両国の貿易障壁を除去する事は、日米の関係を深める歴史的な機会になる」とコメント。

その上で、大統領は「全てのTPP参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求め、野田首相も「貿易自由化交渉のテーブルには全ての物品、サービスを載せる」と応じた様だ。
また、会談で野田首相は、米国産牛肉の輸入規制緩和に向けた手続きを始めたと説明し、オバマ大統領は歓迎の意向を示した。

TPP参加国であるマレーシアのナジブ首相は12日、将来の日本の交渉参加に付いて「原則的に賛成だが、交渉を遅らせる事は許されない」と述べた。
ナジブ首相は「既に合意された事項に付いて再交渉は有り得ない」とし、これまでの交渉で9ヵ国が合意した通商ルールを受け入れる事が日本参加の前提だと強調。

また、ナジブ首相はTPP首脳会合で9ヵ国が「来年7月の交渉妥結が望ましいとの認識で大筋一致した」事も明らかにした。
日本が交渉に参加するには、TPPに参加している9ヵ国の同意が必要であり、マレーシアのみならず他の参加国からも、9ヵ国が合意した通商ルールを日本が受け入れる事が参加の前提であると主張して来るのは必至な状況。

「外交とは武器を持たない戦争」と言われ、TPPでも各々の国が国益を守る為に様々な手段を用いて、自国の利益に戦う訳だ。
それなのに、交渉参加を前にして、野田首相の様に「貿易自由化交渉のテーブルには全ての物品、サービスを載せる」と発言した事は、大事な交渉カードを何枚か切った形となり、守るべきは死守する筈の日本の交渉に於いて、マイナスになるのではないか。

そして、ナジブ首相が言った「9ヵ国が合意した通商ルール」と言うのも気になる所であり、TPPの交渉段階の内容に付いては原則非公開だから、どう言った内容が合意している通商ルールなのか不明である。
既に、日本にとって不都合な条項が合意に至っている可能性もあるし、逆に日本にとって好都合な条項が合意しているかも知れない。

何れにせよ、現時点での合意条項を承認したとしても、日本がTPP交渉に参加出来るのは、米国議会の承認(約3ヶ月)を経なければならず、議会の議題に載せる事前交渉(約3ヶ月)を含めると約半年後である。
約半年後と言えば、交渉は更に進み、かなりの条項で合意に至っているのではないか。

それらを踏まえて考えれば、やはりTPPの参加を表明した事は拙速だったと言わざるを得ない。
外交が下手で交渉力に疑問符が付く日本の代表団なのに、マイナスの状況から交渉に参加しなければならないのは如何なものか。
日本が強かな外交力を持ち、交渉が上手で国益を守る術に長けていれば、この様な心配をしなくても良いのだが、何せ外交の得意技が「お土産」と言う日本であるから不安感が募る。

外交でも政治でもビジネスでも同じだろうけど、交渉とは互いの利害を調整する場である。
自分の主張ばかりを通せば、交渉にならないし、相手の言い分ばかりを呑めば、損をするだけである。
その辺の微妙な匙加減が下手なのが日本であり、国の命運が掛かる重要なTPP交渉だから、不安は尽きないのである。
国内でもTPP反対派や慎重派の声が多いのだが、それらを押し切って迄、TPPに参加する意義があるのだろうか?。

余談だが、野田首相がハワイに訪れたのは本人曰く「ホノルルはテレビのクイズ番組で優勝して訪れた20歳の学生の時から34年振り」との事。
何のクイズ番組なのかと言えば、「10問正解して夢のハワイへ」がキャッチフレーズだった「アップダウンクイズ」らしい。では。

以下、TPP関連エントリも読んでみて下され。
知れば知る程、ヤバいTPP
TPPと規制緩和と食品の安全
TPPは日米修好通商条約

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2011年11月13日 (日)

野田首相TPP交渉参加を表明

ドジョウこと野田佳彦首相は11日、首相官邸で記者会見を開き、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する方針を表明した。
12日から参加するAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の場で「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る事にした」と述べた。

野田首相は、交渉参加を決断した背景に付いて「貿易国として今日迄の繁栄を築き挙げて来た現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させて行くには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れて行かなければならない」とコメント。

各国との協議を始めるに当たっては「各国が我が国に求める事に付いて情報収集しながら、あくまで国益の視点に立ってTPPへの結論を得て行きたい」と語った。
TPP交渉参加に反対の山田正彦前農林水産相は11日夜、野田首相の会見内容に付いて「ほっとした。交渉参加表明で無く、事前協議に留まった。党の提言を汲んで踏み留まってくれた」と摩訶不思議なコメント。

山田は反対集会では、野田首相が参加を決断したら、民主党を離党する。と威勢が良かったのだが、離党しないのかい?、それとも、あれは選挙の票目当てで行ったパフォーマンスであり、反対したと言うポーズを取っただけなのか?。
反対集会で山田と一緒に声を上げた議員連中は、野田首相の政治的判断に付いて、どう思っているのか?。と言う事で、光の戦士こと原口一博のツイートを以下に貼ってみる。

@kharaguchi 原口 一博
総理会見を同志とともに聞いています。交渉参加に向け関係国と協議ということを総理は会見で言いました。 これを参加表明という記者がいますが、あくまで予備的交渉を言っているのであり、今までの情報収集をより念入りにやるということであるはずです。

以上が、ハラグチェこと原口のツイートなんだが、コイツも言っている事が可笑しいだろ、何が予備的交渉だよ。
まぁ、小物界の大物と言われるハラグチェの馬鹿さ加減は今に始まった事では無くて、光の戦士こと原口は日和見主義の風見鶏にも書いた通り、菅直人の内閣不信任案の時に、言う事と態度をコロコロ豹変させて、信頼を失った前科があるのだが、また、やらかした様だな。
もうね、こんな中学生の夏休みみたいな顔をした原口なんか相手にするなよ、駄目だろ原口は。

中学生みたいな言動と言えば、交渉参加に反対する民主党の衆院議員5人が10日、輿石東幹事長に離党届を持参して、野田首相の参加表明阻止を嘆願した訳だ。
野田首相が参加表明すれば、5人は離党も辞さないと息巻いていたな。
その5人とは、石山敬貴(宮城4区)、京野公子(秋田3区)、斎藤恭紀(宮城2区)、中後淳(比例南関東)、福嶋健一郎(熊本2区)で、何れも当選1回の議員連中。

勿論、この5人は離党するんだよな?、単なる売名行為のパフォーマンスじゃないのなら、本当に離党しろよ。
いいか、本当に離党しろよ、そうしないと何もしないぞ。これはオフレコです。(松本龍・談)
TPPに反対した山田や原口は単なるガス抜き要員で、この5人はそれらの空気を読めずに行動した馬鹿って事か。

まぁ、TPPを巡る一連の遣り取りは、民主党の大根役者が演じた三文芝居って事で、最初から筋書きが書かれた出来レースだったんだろう、馬鹿らしい話だな。
野党もだらしないよ、今後、TPP問題はどうなるのか?、目が離せないな。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

アメリカは本当にデフォルトするのか?

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去ネタなので時期や状況が違うのだが、宜しく。

以前から騒がれていたが、当ブログでは米国債の格付けが下がったのエントリ以外では、殆んど触れていないアメリカのデフォルト(債務不履行)危機。
何故に書かなかったのかと言えば、どうせデフォルトするぞとワオワオ騒いで、米国のオバマ大統領が望んでいるドル安を進行させる為のブラフでしょ?。とね。
だから、最初から民主党と共和党の間では、裏でデフォルトだけは回避しようと言う合意済みなんでしょ?。と言う事で書いていなかった訳だ。

しかし、どうも様子がおかしいぞって話で、デフォルト問題に付いて書いてみる。
米国のデフォルト危機とは、連邦債務の上限引き上げを行わないと、8月2日から米国債の発行が出来なくなり、デフォルトしてしまうと言う問題。
現在、デフォルトを回避させる為に政府と議会の交渉が続いているのだが、タイムリミットとされて来た7月22日までの合意は困難な状況。

この為、短期間の上限引き上げで急場を凌ぐ緊急避難措置の模索も始まった。
米国債の発行額は既に債務上限の14兆2940億ドルを実質的に超過。
州政府への支援停止等で、何とか遣り繰りしているが、8月2日で特別措置が切れる為、同日迄に債務上限を引き上げないと、国債が発行出来ず、償還や利払い資金が調達出来なくなり、デフォルトと言う最悪の結果をもたらす事になる。
法案を事前に公表する議会規則等を考慮すると、7月22日迄の合意が事実上のリミットとされている。

だが、上限引き上げの前提となる財政改革を巡り、増税による赤字削減を政府与党の民主党に対し、増税に反発する野党共和党の協議が難航。
上院の超党派グループが19日に増税も含む赤字削減案を提案し協議が進展する期待も出ているが、22日迄の合意は厳しい状況。
米国も日本と同様に、上院は与党の民主党が過半数を制し、下院は野党の共和党が過半数を制していると言う所謂「ねじれ国会」状態。

それ故に、与野党が共に次の大統領選に向けて、有権者にアピールする為の熾烈な駆け引きをしている訳だ。
こりゃアレだろ、民主党と共和党のチキンライスだろ?。って、近所の爺さんが言うとりました。が、それはチキンライスじゃなくて「チキンレース」だろうが(笑)と、爺さんにツッコミを入れときました。
更に爺さんは、デフォルトってのはアレだろ、通貨の呼称単位の変更だろ?。と、言うとりましたので「それはドミノ」だろうが。

と、私が言ったら、爺さんは「それはドミノじゃなくてデノミ」だろと、逆にツッコミを入れられました(笑)。
まぁ、あれだ。冗談を書いている場合では無くて、基軸通貨のドルを発行している米国がデフォルトすれば、本格的な世界恐慌に突入してエラい事になると言われている。
近所の爺さんも、こりゃアレだろ、将棋で言えば詰み、チェスで言えばチェックアウトじゃな。って、言うとりました。ので、それを言うならチェックアウトじゃなくて「チェックメイト」だろうが。と、爺さんにツッコミを入れときました。

茶化して冗談ばかり書いているけど、やっぱり米国議会も馬鹿では無いから、世界恐慌の切っ掛けになるかも知れない、米国のデフォルトだけは避けると思うよ、常識的に考えれば。
今は民主党も共和党も、退くに退けないと言うチキンレースの最中だから、ギリギリまでブレーキを引かないが、イザとなったら合意すると見る。
何れにせよ、米国のデフォルト問題から目が離せないのは確かだな。
これは今後の動向に注目と言う事で。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2011年11月11日 (金)

TPPの詳細を野田首相は知らない

当ブログのエントリで先日、TPP(環太平洋経済連携協定)に付いて、国会で充分な議論を行えと書いたのだが、11日に国会の衆院予算委員会で充分とは言えないのであるが、TPPに付いて質疑応答が行われた所、案の定、政府はTPPに付いて無知な答弁を繰り返し、ボロが出捲りだった訳だ。

先ずは米の関税に付いて、鹿野道彦農相は民主党の広野允士への答弁で、TPPに参加した場合、米を関税撤廃の対象から除外する事は困難との認識を示した。
鹿野は「TPPは10年間で関税を撤廃すると言う事だ。除外品目の獲得は大変困難だと思っている」として、交渉に参加する前に白旗を上げた様だな。
そして、衆院予算委員会のメインイベント、ドジョウこと野田佳彦首相の答弁のポイントがネットに出回っているので、それを貼ってみる。

TPPが国内法に優越することを知らなかった
10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
ISD条項を知らなかった
TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた

ついでに、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という試算は「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という条件での試算だったことが判明。
全関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしいと言う話。

以上が野田ドジョウ首相の答弁のポイントであるが、こりゃ酷いね、こんなレベルでTPPに参加するとか言っているんだから、何をか言わんやである。
オマケにドジョウ首相は、お花畑でルンルンルンと言われる社民党の福島瑞穂から、「何処の国の総理なんですか、誰の為の政治を遣ってるんですか」と追及される一面もあったのだ(笑)。
みずほに言われたら終い。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2011年11月10日 (木)

TPPは日米修好通商条約

今回は、米国だけが丸儲けの米韓FTA知れば知る程、ヤバいTPPの関連エントリと言う事で。

TPPのテーブルに着くか否かで、賛成派と反対派、慎重派で政治的な駆け引きが続いている。
最終的には、ドジョウこと野田佳彦首相の政治判断で決まると言われているのだが、どうやら野田首相は参加の方針で腹を決めている様だ。

連立政権を組む国民新党の亀井静香代表との8日の会談では、TPP反対派である亀井代表が「前のめりに遣らない方が良い」と慎重に判断する様に求めたのに対し、野田首相は「民主党は意見集約している」等、曖昧な返事に終始。

そして、9日午前の衆院予算委員会で野田首相は、「様々な不安や懸念に答える為、更に説明責任を果たしたい。議論が熟した段階で一定の結論を出す事が必要だ」と述べ、10日に記者会見してへの交渉参加を表明する意向を表明した。

この野田首相の発言の中で「更に説明責任を果たしたい。」とあるが、今までに野田首相の口からTPPに付いて、国民に説明した事が一度でも有ったのかと、小一時間、問い詰めたいね。
更に「議論が熟した段階で一定の結論を出す事が必要だ」とあるのだが、議論が熟した段階で結論を出すのなら、今の段階では早過ぎるだろう。

今までに、まともな議論してないし、賛否両論で議論を熟すのなら、国会でTPPを取り上げてオープンな形で議論すれば良いんだよ、国会で徹底的に遣れって話。
結局の所、野田首相も民主党の十八番である、口先ばかりのペテン師だわな、口ばっか。
野田首相も所詮、鳩山由紀夫や菅直人と同じで、人材不足の素人集団と言われる民主党から選ばれた、無能な首相、つまり野田は無能だ、ノダは無ノゥダ。って、近所の爺さんが言うとりました。

そして、そんな野田にノーだ、ノダにノーダ。と、近所の爺さんが言うとりました。(書かなきゃ良かったかな・・・)
冗談はさておき、野田首相は、普天間問題等で冷えきった日米関係を改善する為、そして、来年の大統領選を前に手柄を挙げたいオバマ大統領の意向を忖度して、日本のTPP参加を早急に表明したい腹積もりなのだろうが、国内で充分な議論が行われていない状況下で、TPP参加を決断するのは拙速であるとしか言い様が無い。

米国はオバマ大統領の「輸出拡大して雇用創出」と言う方針の元、何としてでもTPPに日本を参加させ、日本の市場解放を目論んでいる。
TPPと規制緩和と食品の安全にも書いた様な規制緩和の問題、更には医薬品分野の規制改革も重点要求している事も判明している。
TPPに参加すれば、米国主導で交渉が進み、米国に有利なルールが築かれ、日本に規制緩和を迫るのは明白である。

TPP推進派は、TPPの交渉段階で日本に有利な主張をすれば良いと言うのだが、外交が下手で交渉力が無い日本の代表団が、強かな米国を相手にして、国益を確保する事が出来るのか甚だ疑問である。
この状況を見ると、ペリー提督が率いる黒船襲来を思い出す。

時の政権、徳川幕府はペリー提督ら米国の代表団の圧力に屈して、不平等条約と言われる「日米修好通商条約」を結び、苦労した歴史がある。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」と言う言葉があるが、日本は歴史や経験から何も学んでいないのだろうか?。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2011年11月 8日 (火)

TPPと規制緩和と食品の安全

今回のエントリは、賛成派と反対派、そして慎重派が激しく駆け引きをしているTPP(環太平洋経済連携協定)に付いてと言う事で、当ブログの米国だけが丸儲けの米韓FTA知れば知る程、ヤバいTPPも併せて読んでみて下され。

日本が迅速にTPP参加を表明する様に、米国から様々な圧力がある。と言われている中、日本がTPPの交渉に参加表明した場合、米国が郵政、保険、食品添加物等の分野で規制緩和を求めて来る可能性が強い事が7日に判明した。
米国政府の政治判断に影響力を発揮する米国の産業界が、こうした規制改革を日本の交渉入りを認める為の条件と位置付けていると言う。

米国は今年2月、貿易や規制の在り方を協議する「日米経済調和対話」の中で、約70項目の対日要望を提示。
郵政改革に加え、民間保険に比べて優遇されている共済制度の見直し、NTTグループの改革で新規参入企業との対等な競争条件を確保する事などを求めている。
賛成派は、日本に有利な条件を引き出す為に、早急に交渉参加せよと主張しているのだが、日本がテーブルに着く前から米国の強い圧力に晒されている様だな。

ここで改めてTPPに付いて書くと、TPPとは元々2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた貿易自由化を目指す経済的枠組みである。
当初は農作物や農産物、海産物を中心とした枠組みだったのだが、輸出を拡大して雇用を増やすと言う米国のオバマ大統領の方針により、他の国にも呼び掛けて参加国を増やし米国も参加した。

米国が参加後、農作物や農産物、海産物のみならず、工業製品、金融サービス等、幅広い分野の品目も交渉のテーブルに載せて、加盟国間で取引される全品目に付いて関税を原則的に完全撤廃しようと言う形となった。
2015年を目処に関税全廃を実現するべく協議が行われている。
現在は米国、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9ヵ国がTPPへ参加し、以下の24項目に付いて交渉中である。

「TPP24分野」
1.主席交渉官協議
2.市場アクセス(工業)
3.市場アクセス(繊維・衣料品)
4.市場アクセス(農業)
5.原産地規制
6.貿易円滑化
7.SPS
8.TBT
9.貿易救済措置
10.政府調達
11.知的財産権
12.競争政策
13.サービス(クロスボーダー)
14.サービス(電気通信)
15.サービス(一時入国)
16.サービス(金融)
17.サービス(e-commerce)
18.投資
19.環境
20.労働
21.制度的事項
22.紛争解決
23.協力
24.横断的事項特別部会

TPPに参加している9ヵ国が、以上の24分野に付いて交渉しているのだが、日本の大手マスコミは主に農業問題に争点を当てて報じており、他の分野でどんなメリットやデメリットが生じるのかは詳しく国民に伝えていない。
まぁ、一番の原因は国や関係省庁が、TPPに付いて詳細な説明を行っていない事が問題なのだが、経団連の御用機関であるマスコミは、TPPに参加ありきと言う偏依的な報道をしている事も問題なのである。

マスコミが主に扱う農業分野に関しても、日本の農業は補助金等で優遇されて競争力が無いやら、農協と言う組織に問題があると言った、農業の構造的な問題を捉えたりしているのだが、日本の農業の構造改革問題とTPP参加を同列に扱うのは違うのではないか。
農業の既得権等の体質改善は構造改革で別に遣れば良いし、TPPに参加したら農業の競争力が改善され、農業が劇的に変化するってのは有り得ないと思うけどね。

マスコミは、どうせ農業分野を扱うのなら、日本がTPPに参加する事によって、我々消費者にどんな事が起こるのか?。と言う所に争点を当てて報じれば良い訳で、当ブログでは、そこら辺に付いて書いてみる。
今年3月に発表された「衛生植物検疫措置に関する2011年報告書」は日本への言及で、「食品の安全」に関して以下の7項目を指摘した。

(1)牛肉と牛肉製品
(2)冷凍フライドポテト
(3)食品添加物
(4)ゼラチン
(5)収穫後防かび剤
(6)農薬の最大残留基準値
(7)米
以上の7項目で、前年の報告書と比べ、ゼラチンが追加された。

報告書は、大腸菌が検出された米国産冷凍フライドポテトを日本が拒否していると非難し、油で調理すれば、大腸菌を除去する事が出来ると強弁している。
また、米国でBSE(牛海綿状脳症、所謂、狂牛病)が検出された事で、日本が米国産牛等の反芻(はんすう)動物のゼラチンの輸入を禁止していると非難し、米国産牛肉と同様に、BSE規制を緩和し、輸入を拡大する様に求めている。

現在、TPP交渉参加に先駆け、政府部内では早くも月齢20ヶ月以下と言う米国産牛肉輸入規制の緩和を検討する動きが出ており、藤村修官房長官は10月25日の記者会見で、基準を引き下げる意向を表明している。
この様にTPPに参加する前から既に、日本は米国の圧力に屈した形となっており、自由貿易の枠組みであるTPPに参加すれば、更に日本の食品基準では規制されている農薬、米国産牛肉、遺伝子組み替え食品等々、日本の消費者を守る為の適正な規制が、自由貿易の障壁になるとして、骨抜きにされる可能性を秘めている。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2011年11月 5日 (土)

商工ローンと手形割引と銀行屋

このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、過去記事なので宜しく。

一般的には、金融屋って良いイメージが無いよね?、金貸しとか高利貸しとか、キツい取り立てやら、何たらかんたらでね。
あの「カネが無かったら肝臓売れ!」って言う「商工ローン問題」等も有って、更にイメージが悪くなった訳だ。
「カネを貸す時は天使の様に微笑み、カネを取り立てる時は悪魔の様に恐ろしい。」とね。
しかし、である。金融屋を一括りに纏めて全てが悪いってのは如何なものか?、現状は?。言うのが今回のエントリ。

商工ローン問題で一躍名が知れた。って言っても、悪い意味で知れちゃった商工ローンなんだが、よく広告で「事業者向け金融」「ビジネスローン」「手形貸付」「小切手貸付」「手形割引」とか出してる金融屋。
その商工ローンにしても、事業者が何故、高い金利にも拘わらず商工ローンを利用するのか?。と言う話をする。
先ず事業を始めるには当然として、カネが要る訳で、事業を興す時には銀行屋から融資を受けて商売を始める。
まぁ、事業内容にもよるが、自己資金で事業を興す場合も有るが、一般的には銀行融資で商売を始める訳だ。

唐突だが、今から例え話をしよう。って事で、業種は建設業にでもしとくかな。まぁ、あくまでも例え話だから、気軽に読んで下され。
建設関係で長年働いて技術を身に付け、人脈もそこそこ出来たし、独立して一国一城の主になろう。と言う事で、銀行から融資を受けて商売を始めました。
さぁ、会社設立して商売を始めよう、それには建設機械やら何やら道具が必要だ。と言う事で銀行から借りたカネを使って建設機械一式を揃えました。
建設機械一式も揃えたし、元請けから仕事を貰って、現場でバンバン働くぞ。って感じで、会社運営をして行く訳だ。

現場を回って仕事をするにもカネが必要だ。まぁ、当初は銀行からの融資が有るので、当面は何とかなるだろう。
建設関係だから社長は当然として丼勘定だ(笑)。まぁ、建設業の社長連中は全部が全部、丼勘定じゃ無いけどね(笑)。この方が話が面白いでしょ?。
丼勘定の社長は仕事をこなせばカネが入るから無問題だぜ。って事で元気に現場で働く訳だ。

元請けから仕事を貰い、その仕事をこなせば当然としてカネが貰える訳でね。まぁ、当たり前の話だな商売だからね。
元請けとのカネの遣り取りで、仕事の〆日と支払日の関係は各会社で様々だが、カネの支払いに付いては、不景気になって変わった所も多いが、建設業は基本的に「半金半手(はんきんはんて)」が多い訳でね。
「半金半手」と言うのは読んで字の如く、半分は現金で、半分は約束手形で支払う事であるが、これが結構、曲者なんだわ。

半金半手は〆日との関わりも有って、そのスパンが長ければ半分の現金を手にするまで時間が掛かるし、残金の半分が手形だから、更に時間が掛かるって事だな。
約束手形は支払日になるまでは只の紙切れだから、半分の現金は運転資金で使えるが、半分の手形分は支払日まで使えない訳だ。
それでも現金を手元に置いときたい。って事で手形の現金化。手形の割引をして貰う。

「手形割引」で最初から、漫画「ナニワ金融道」で言う所の「帝国金融」、つまり街金(市中の金融屋)に飛び込む経営者は先ず居ない。
「ミナミの帝王」で言う所では「萬田金融」の「萬田銀次郎」、つまり闇金に手形割引する経営者は絶対に居ないだろうね(笑)。
一般的に考えて、最初に手形割引を依頼するのは取引銀行だな、割引料(金利)も低いしね。
そんなこんなで手形を割引して現金化し、運転資金に回して当面はオッケーだ、丼勘定の社長も一安心って所だな。

毎月仕事をこなして、毎月支払日が来て、手形分の割引をしていたら、銀行の割引枠が一杯になる。
当然の事だが、銀行屋も無尽蔵に手形を割引する訳も無く、手形の割引枠ってのが有る。
「これは困ったな。」と丼勘定の社長も慌てる訳でね、人件費やら何やらで会社が払う資金が必要なのにカネが無い。
「集金した手形は有るんだが、どうしたものか・・・。」と社長は悩む事になる。

そんな社長の目に留まったものがある。「ビジネスローン」「手形貸付」「手形割引」と書いた商工ローンの広告だ。
因みに、商工ローンの勧誘では、勿論、紙媒体等の広告も有るが、一番多いのは「テレフォンアポイント」だったね。
「商工ローン問題」やら「改正貸金業規制法」以後は知らないけどさ。
丼勘定の社長は、その商工ローンの広告を手にし、広告に書いてある電話番号に連絡する訳だ。
「お電話、有り難う御座います、帝国金融です。」
それが丼勘定の社長と、商工ローンとの付き合いが始まる切っ掛けだった。

先ずは手形割引だが当然、銀行屋と比べれば金利が違うよね。
銀行屋は手形の信用度に関係無く、まぁ、リーズナブルな金利(笑)で、割引をするが、商工ローンは信用度によって割引料が大きく違う。
手形の信用度ってのは、手形の振り出し人によって違う訳でね、一流企業や、そこそこの会社なら割引料は安くなり、それ以外なら当然の様に高い訳だ。

丼勘定の社長は、銀行屋の割引枠が一杯になる度に商工ローンに手形を持ち込む事になる。
当初は高い金利の為に、商工ローンの利用は躊躇するが、「慣れと言うものは恐ろしい」って事で、だんだん慣れてくる訳だ。
そうなって来ると次は自社の手形を切ってカネを借りると言う「手形貸付」を利用するのも敷居が低くなる。

まぁ、資金繰り云々では、一番最初に融資を申し込むのは銀行屋なんだがね。
銀行屋は例の如く、提出書類が多くて手続きが煩わしく、書類を提出しても審査が厳しかったり等々。
銀行融資を受けるのには幾つものハードルがあり、面倒臭いから、商工ローンに手を出すってパターンが多い。
まぁ、安易に街金に手を出す経営者って、どうなのよ?。っのは大きな問題だが、目先のカネの為には「背に腹は代えられない。」と言うのが実情だ。

バブル経済崩壊後の銀行屋は、他人の事を心配する余裕が無い位に経営状態が厳しく、バブルの頃の過剰融資が祟り、不良債権処理で手一杯な訳だ。
当然、融資先に対しても対応は厳しく、問題債権で無くとも、追加融資をしない所謂「貸し渋り」や、融資先に返済を迫る「貸し剥がし」が横行していた。
銀行屋の「貸し渋り」「貸し剥がし」に付いての詳細は省くが、銀行屋に勤めている人や関係者は判るだろうが、銀行屋は取引先に対して、かなりエグい対応をしていた訳だ。
銀行屋は、昔から「晴れてる時に傘貸して、雨が降ったら取り上げる。」と言われるが、それが更に強くなった感じだ。

商工ローン等の金融屋は、所謂ノンバンクだから、銀行屋の様に預金を預かる訳でも無く、原則、担保物件も不要な為、金利や手数料が高いのは至極当然の事だな。
よく「無担保無保証」を謳い文句にしている金融屋が居るが、その様な金融屋は貸し倒れリスクが高くなる為、金利が高いって話。
昔から「信用貸し」ってのは、高金利でカネを貸すのは当たり前だな。

まぁ、実際には、客の信用度にもよるが「無担保無保証」とは看板だけで、なるべく保証人を付けてカネを貸すんだがね(笑)。
客の方は、なかなか保証人を付けたがらないが、そこらを何とかして保証人を付けさせるのが、金融屋の「腕の見せ所」って奴だ。
保証人を付けた方が、貸し倒れリスクが減るからね。金融屋からすれば、街金で摘んでいる様な客は必ず「飛ぶ」ってのが原則だからね。

まぁ、あれだ。経営者が金融屋を利用するのは、基本的に銀行屋がカネを貸さないから仕方が無く、商工ローンに走った経営者も多くて、サラ金から摘んでいる経営者も居る。
兎に角、資金繰りに窮して、どうしようも無い時に、貸してくれるのが商工ローンやサラ金だったのだ。
だから、借り入れの申し込みをして、融資を受ける時は金貸しが「天使の様に見える」って事だな。

商工ローン等の事を色々書いた訳だが、長くなったので今回はここまでと言う事で、最後に一つ。
客が「借入明細書」を見て街金に言った、「アンタら、アイスキャンディーみたいだな。」と、それを聞いた街金が客に「どういう意味ですか?。」と尋ねた所、客が「氷菓子(高利貸し)」と答えた訳だ(笑)。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

2011年11月 3日 (木)

知れば知る程、ヤバいTPP

今回は、米国だけが丸儲けの米韓FTAの関連エントリと言う事で。
前に書いた「米国だけが丸儲けの米韓FTA」のエントリは長いけど、是非とも読んで頂きたい。
週刊ダイヤモンドの記事が長文なので、ダイヤモンドの記事だけでエントリが一杯になっているから、貼り付けただけだから管理人は楽だよね。って思っている方も居るだろうけど、実は貼り付けるだけでは無くて、ブログのスペースに収まる様に平仮名を漢字に変換したり、英語を半角に変換と色々苦労した訳です。

通常ならば、ダイヤモンドの記事は長いので、記事の必要な所を抜粋すれば良いのだが、削除する事が出来ない程、記事が秀逸であり、必要な所ばかりなので、ほぼ全文を載せました。
私もダイヤモンドの記事を読んで色々とTPPの問題点が判ったので、是非とも読んで頂きたい。って、ダイヤモンドを褒めてばかりだけれど、ダイヤモンドの回し者では有りませんよ、念の為(笑)。

「米国だけが丸儲けの米韓FTA」のエントリのコメント欄にも色々と書いてあるので、そちらの方も読んでみて下され。
さて、そのTPPに付いてだが、TPPの問題点に付いてテレビや新聞では詳しく報道しないので、色んな資料が有った方が、より詳しくTPPを知る事が出来るって事で、今回は共産党の機関紙である「赤旗」の記事を以下に貼ってみる。

韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を与えられない。

米韓FTAの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文(米通商法2102条b項3号)がそのまま採用されています。
この規定は、対外投資についての米国の「交渉目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準の設定などの目標が具体的に列挙されています。

韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。
韓国の週刊誌『ハンギョレ21』(10月12日号)は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた。はたして、韓国は主権国家といえるのか」と批判しました。

相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、または国際仲裁機関への仲裁請求ができる(第11章)

米韓FTAに反対する市民団体などが「最も代表的な毒素条項」と指摘する制度です。

世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪州政府の措置に反発。
香港に拠点を置く同社アジア法人が今年6月、香港・豪州間の投資協定に反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を明らかにしました。

こうしたことから、韓国の最大野党・民主党は、この制度が「公共政策遂行に深刻な問題をもたらしかねない」として、削除を求めています。

協定に違反しない相手国の措置により、期待される利益が無効化、または侵害された場合、国家間紛争解決手続きに回付できる(第22章)

もともと、商品貿易を想定したGATT23条で設けられた規定ですが、米国は、他の分野への適用拡大を主張してきました。
知的財産権に関する貿易について規定したTRIPS協定では、欧州連合(EU)が「範囲が不明確で、権利と義務のバランスを欠く」と批判。
この規定の適用が猶予される期間を、いつまで続けるかについて議論がまとまりませんでした。

米韓FTAでは、これを商品、農業、サービス、政府調達などに拡大しています。
韓国政府は、米国市場に進出した韓国企業が、米国政府の補助金などで不利益を受けないためと説明しています。
しかし、逆に、韓国側の補助金なども適用対象になります。

野党や市民団体は、「多国籍企業が、合法的な保護措置まで問題にしかねない」として、削除を求めています。

以上が赤旗からの抜粋なのだが、米韓FTAの問題点、つまり実質的には日米FTAと言われるTPPの問題点に付いても知る事が出来る。
次に「日刊ゲンダイ」の記事も以下に貼ってみるのだが、「えっ、日刊ゲンダイ(笑)」と言わず、読んでみて下され。

<京大准教授もTVでブチ切れ>

「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。TPPで日本は輸出できません! アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ!」

いや、すごい迫力だった。27日、朝の情報番組「とくダネ!」(フジテレビ)に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏(40)。
政府が突っ走るTPPを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。
そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。
とにかく、TPPを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。

まず、最大のイカサマがTPPで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに2.5%、テレビは5%しかない」と指摘。
「加えて円高で企業の6〜8割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。

米国と2国間FTAを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が7万人増えたということは、韓国の雇用が7万人奪われたということです!」と畳みかけた。

「TPP経済効果2.7兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、10年間の累積ですよ!」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか!」とペンを机に叩きつけた。

よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するTPP効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。

TPPの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。
26日に都内で開かれたTPP反対集会で、政府への憤りを爆発させた。

「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『11月のAPECに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません!」

実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「TPP協定交渉の分野別状況」と題する79ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がTPP参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。3月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、TPPに参加表明する11月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」

これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。

以上が日刊ゲンダイの記事なのだが、たまには日刊ゲンダイも、まともな記事を書くのだと言う事が判る(笑)。
普段から、こんな記事を書いていたら、日刊ゲンダイに対する変なイメージを払拭する事が出来ると思うのだが、日刊ゲンダイは娯楽紙だから、真面目な記事ばかりだと駄目なんだろうな、東スポみたいなもんだしね。

しかし、その東スポも、東スポとプルトニウム、横浜とストロンチウムにも書いた通り、たまには真面目な記事を書く訳で、折角、真面目な記事を書いても、「東スポだから(笑)」と言う感じで信用されないから、前にも書いたのだが、東スポは「狼少年」なんだよね、本当の事を言っても信用されない。
良い記事を書いても信用されないってのが、東スポの東スポ足る所以なのだろう(笑)。

話を本題のTPPに戻すのだが、マスコミはTPPに付いて農業問題ばかりに焦点を当てて報道している。
まるで問題点は農業のみであると思わせる様な報道。
最近は、農業以外の問題点を扱う事も有るが、TPPは以下の様に24分野の項目が有ると言う事を知らない人が多いのではないかな、まぁ、以下に書いてみる。

TPP24分野

1.主席交渉官協議
2.市場アクセス(工業)
3.市場アクセス(繊維・衣料品)
4.市場アクセス(農業)
5.原産地規制
6.貿易円滑化
7.SPS
8.TBT
9.貿易救済措置
10.政府調達
11.知的財産権
12.競争政策
13.サービス(クロスボーダー)
14.サービス(電気通信)
15.サービス(一時入国)
16.サービス(金融)
17.サービス(e-commerce)
18.投資
19.環境
20.労働
21.制度的事項
22.紛争解決
23.協力
24.横断的事項特別部会

以上がTPPの24分野なのだが、まだまだ知らない問題点が有りそうだな、知れば知る程、問題点が浮かび上がるTPP。
参加ありきで事を進めるのは止めた方が良いのではないかな?。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】